処方箋は「解雇ルール策定」と「柔軟な人事制度」
かくしてＡ氏は、会社からの数千万円もの割増退職金を土産に海を渡ることになる。実際、筆者は2000年前後に、大手電機からの数千万円の退職金をもらいつつ、新興国企業と2000万円前後の年俸契約を結んで海を渡ったエンジニアを何人か知っている。その中の一人は、こんなことを言っていた。
「サラリーマン時代は、なんでこれだけ成果を上げているのに周囲と同じ給与なのかとか、仕事していない連中が遊んでいるのかとか不満はあったけど、彼らのおかげでこうしてお土産付きでセカンドキャリアをスタートすることができた。今は終身雇用には感謝しているよ」
よく「日本企業は終身雇用を守らなかったから、新興国企業に人材が流出して、その台頭を許したのだ」なんてことを言う人がいるが、笑止千万だ。現実にはこの20年間というもの、日本は優秀な人材に何千万円という餞別を渡しつつ「第二の人生、頑張ってこいよ！」と海を渡らせ続けてきたのだ。「終身雇用」の名のもとに。
一応、抜本的な対策を書いておこう。「事業にとって必要でないＣ氏を指名して解雇できるような解雇ルールの策定」および「Ａ氏の基本給に上積みできるような柔軟な人事制度の構築」しか処方箋はない。だが、前者は国の管轄であり、現状では企業にどうこうできる話ではない。
上で「一応」と書いたのは、電機についてはもう手遅れ感が強いためだ。恐らく数年のうちに、大手電機は複数社が淘汰されることになるだろう。せめて、それを教訓として、有権者が正しい選択肢を選ぶことを祈るばかりだ。（城繁幸）
