ヤフー社長の宮坂学氏が、「社長を上回る1億円超の報酬」で社員を処遇する可能性に言及して話題となっている。2012年8月21日付け日本経済新聞のインタビューに答えた。
正確には、技術者など高い専門的スキルを有する社員を「プロフェッショナル職」として処遇する際、報酬の上限を設けないという意味のようだ。そのような社員が実際に出るかどうかは「制度を運用してみなければ分からない」（同社広報）というが、どのような社員であれば1億円が支払われるのだろうか。
マネジメント以外の専門性を評価して処遇
多くの日本企業では、ある程度の社歴を重ねると、管理職としてマネジメントを担うことを求められる。現場を離れ、部下に仕事をさせる役割に転ずるということだ。
管理職として首尾よく仕事をすれば、役員まで出世していくが、さまざまな部署を担当させられるので、専門性の低い「何でも屋のゼネラリスト」と揶揄されることもある。もしそのコースを選ばなければ、ヒラ社員のまま権限を与えられず、給与も低く抑えられる。
ヤフーでも従来は、職務経験が長くなると管理職として働く道しかなかった。10月から創設される「プロフェッショナル職」では、マネジメント以外の領域でも高い専門性を認めており、処遇が改善されるエンジニアが現れることも予想される。
しかし「エンジニアの専門性」の価値を、会社はどう評価するのだろうか。マネジメントであれば、会社や部門の業績が目に見える成果となり、高給を得る理由も理解しやすい。
会社に売り上げや利益を直接もたらす営業職は、さらに明確だ。会社に3億円の利益をもたらす案件を持ってきた人が、1億円の報奨金をもらっても文句は出ない。
しかし、ある技術系メディアの編集者のＫ氏によると、ヤフーなどウェブ系の会社の場合でも、エンジニアの技術力によってサービスの競争力が大きく違ってくるという。
「青色発光ダイオードの製造方法を開発した中村修二さんの件で、裁判所が会社に200億円支払うよう命じたように、ウェブサービスでも『この人の技術のおかげで会社が大きな利益を得た』と言える仕事をするエンジニアが現れてもおかしくないと思いますよ」
