2012年7月31日、国立Ｋ大学の大学院薬学研究科の元教授Ｔ（59）が収賄容疑で逮捕された。研究機器等の発注の便宜を図る見返りとして、長年親密な関係にあった医療機器販売会社Ｍ社に私的な費用を負担させていた疑いがもたれている。Ｍ社の社長と元営業部長も、贈賄容疑で同日逮捕されている。
Ｔ容疑者は、遺伝子情報をもとに難病の治療薬を作る「ゲノム創薬科学」の第一人者とされる。都内の国立病院に約10年勤務した後、02年にＫ大学に教授として迎えられ、10年には学内に設けられた「最先端創薬研究センター」のセンター長に就任。しかし、本件の発覚により、6月に「一身上の都合」で辞職していた。
取引先払いのクレジットカードを300回も使っていた
ふと立ち止まってみることができなかったのか
疑惑発覚のきっかけはＭ社の倒産だ。11年10月、Ｍ社が約12億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請。すると、Ｔが勤務していた国立病院が、Ｍ社に3億7900万円の債権を有していることが判明したのである。
医療機器販売会社が、国立病院に億単位の債務を負うのは異常だ。疑われたのは、いわゆる「預け金」と呼ばれる手口である。物品の発注権限者が納入業者と共謀して、架空発注などを行い、浮かせた資金を納入業者にプール（裏金化）させて不正に流用する。納入業者は、領収書等を偽造して不正を隠ぺいする。
検察は、国立病院勤務時代にＴがＭ社に預け金をプールし、一部を私的に流用した業務上横領容疑で捜査を開始した。
その後、ＴのＫ大学教授就任後に、Ｍ社が大学付近に支店を設立し、薬学研究科から億単位の受注を獲得していたことや、05年にＭ社がＴに同社払いのクレジットカードを渡し、Ｔが約300回にわたって私的な飲食費や家電製品の購入にカードを使っていたことなどが判明。贈収賄容疑による3人の逮捕へと発展した。
ＴとＭ社社長のような「発注権限者と納入業者との親密な関係」は、典型的な不正の兆候だ。お互いの貸し借りをつくりやすく、共謀による預け金や贈収賄などのリスクを高める。
新聞報道によれば、11年にＫ大学がＴとＭ社に調査を実施した。内部通報があったのだろうか。しかし大学は、ＴおよびＭ社の「不正経理はない」との回答を鵜呑みにしていた。Ｍ社が倒産しなければ、Ｔによる不正は今でも発覚していなかったかもしれない。
