東京新聞が企業の労使協定を調査したところ、NTT東日本では月当たりの残業時間の上限を「258時間」と締結していることが分かったという。次に長かったのは、大日本印刷市ヶ谷事業部の200時間だった。2012年8月8日付け紙面で報じられた。
2000年以降に社員の「過労死」や「過労自殺」が認定された企業のうち、同紙が把握できた111社から回答を得た。このうち上限を80時間以上で定めていた会社は54社と、約半数にのぼっていたという。
1日20時間勤務が続けられるとは思えないが
過労死基準の2～3倍の残業時間で大丈夫か
労働基準法は労使協定の締結を前提に、月45時間までの残業を認めている。また、特別の事情があれば、1年のうち6か月間は上限を延長でき、時間数の制限はない。
ただし、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定基準」（過労死基準）では、
「発症の1か月前に100時間または2～6か月前に80時間を超える残業が認められる場合は、業務と（脳・心臓疾患）発症との関連性が強いと評価できる」
としている。
今回報じられた「258時間」はあくまで上限ではあるが、過労死基準の2倍から3倍にものぼる。もし目いっぱい残業を行った場合、どのような働き方になるのだろうか。
月の労働日数を21日とすると、1日当たりの平均残業時間は12.3時間。8時間の就業時間と合計すると、20時間を超える勤務が毎日続くことになる。睡眠はもちろん、食事や休憩の時間もほとんど取ることができない。
月に4日、12時間ずつ休日出勤をしたとしても、平日は1日平均10時間の残業が続く。心身がよほど強い人でないと、連日の18時間勤務には耐えられそうにない。このような勤務を前提とした協定などありうるのだろうか。
NTT東日本に取材したところ、週の残業の上限を臨時的に「週60時間」と設定している職場がごく一部にあるが、「月258時間」という協定はなく、実態からもかけ離れていると当惑している。
「東京本社の上限は月150時間で締結しており、『週60時間』の職場もその範囲内で収まるように運用している。決算や突発的なトラブル対応以外で上限に近づくことはなく、平均残業時間も大幅にこれを下回っている。『258時間』という端数のある数字が、どう出てきたのか分からない」
