臨床心理士・尾崎健一の視点
ペナルティだけでなく「加点法」による評価と意識改革を
給与から減額する限界は、野崎さんの指摘のとおりです。その他に、賞与を減額する方法も考えられます。しかし、ペナルティだけでは、ごまかしを助長したり叱られたくないために無断欠勤のまま出社しないなど、「約束どおりに出勤する」という目的が果たされないおそれもあります。ペナルティの逆として、「皆勤手当」を支給したり定時出社累積で報奨を与えるなど、望ましい行動に対して報酬を与える加点法も考えられます。
そのうえ、さらに動機を高めるために「なぜ遅刻や欠勤はいけないか」について説明し、「働くことで何が得られるか」「今後どのようになりたいか」などの自己分析を通じて、働くことに対する意識を変えてもらうことが根本的な対策になるでしょう。意識と考え方が変われば行動が変わります。雇う側がそこまでやる必要があるかどうかは、意見が別れるところでしょうが、そのような社員教育を徹底することは、ひいては会社業績にもつながってくると思います。
（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。
