たかがボールペンくらいで「横領」とは大げさですか!?

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社会保険労務士・野崎大輔の視点
問題社員を処分する前に、会社の管理体制を見直すべき

   一部に問題社員がいるようですね。しかし彼らを処分する以前に、会社の管理がずさんすぎることが原因という見方が否めないでしょう。消耗品の利用と発注のルールをあらかじめ決めて、きちんと周知することが先決です。その上でルールを破り、繰り返しの注意にも応じない社員がいれば処分するしかありません。

   A君の言葉から「消耗品といえども会社の財産である」という考え方が浸透していないことが分かります。日常業務で最低限必要な文具以外は、各社員から回収することから始めましょう。きっと驚くほど出てくるので、それを見せて当面は「中古」の消耗品を有効活用させます。

   また、通販サイトでの新規発注ルールを決め、飲食物の発注を禁止するならルール化し、総務でも毎月の発注状況をチェックすべきです。無断持ち出しや不正発注を処分するのは、そのような管理をしっかりした上で行うべきです。もちろん消耗品の私物化は横領ですし、会社が弁償を求める場合もあると思います。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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