広告は、人が大勢いるところ、訴求したいターゲットがたくさん集まるところに投下されるものだ。いま若い人たちが集まる場所といえば、なんといってもスマートフォン、それもコミュニケーション・サービスの画面である。
特に勢いがあるのが、NHN JAPANが提供する「LINE」だ。もともと無料通話ができるアプリとして人気があったが、簡単な言葉をやりとりする「メッセンジャー」機能の利用者が急増し、一大プラットフォームになりつつある。
国内ユーザー2000万人、アクティブ率は驚異の82％
ローソン店内のLoppiにスマホをかざしてクーポンを発券するしくみ
LINEのメッセンジャー機能とは、短い言葉をやりとりできるもの。通信キャリアを問わず、複数の人と同時にやりとりできる（グループチャット）などの特徴がある。
筆者の周囲の大学生に聞いたところ、メールはほとんど使わず、LINEのチャットを使っている人が多い。通常の通話もLINEで行っているので、さまざまなツールがLINEに置き換えられている。
ユーザー数は急増中だ。2011年11月時点では500万人だった登録ユーザーは、翌12月には1000万人となり、12年7月1日には世界230の国や地域で4500万人を突破した。
日本では、スマートフォンユーザーの44％に当たる2000万人が登録、月間アクティブ率82％という驚異的な頻度で使われている。登録しているだけでなく、多くの人が使っているということは、広告媒体としても重要な要素である。
LINEではさらに、このメッセンジャー機能を使って企業が情報を流せる「LINE公式アカウント」を6月18日から開始している。アカウント開設に必要な費用は、初期費用が200万円、月額150万円からという。ユーザーは、企業の公式アカウントを「友だち追加」すると、企業からの情報を無料で受け取ることができる。
公式アカウントを開設したローソンは、店頭で使えるクーポンをLINEで配信し、店舗への誘導を図っている。あるアルバイト店員は、早速こんなツイートをしている。
「高校の傍のローソンでアルバイトをしているものですが、昨日だけでローソンのLINE限定のクーポンを持ってきた高校生が100人近く来ました。まさに企業がSNSとコラボすることが宣伝だけじゃなく、直接売上利益に影響する時代が来始めたのですかね」
