臨床心理士・尾崎健一の視点
退職勧奨に応えた形で「同意書」を出させるのも手
不況で再就職先が決まりにくい時期には、会社と退職者とのトラブルも起きやすくなります。なるべく円満に会社を辞めてもらうような工夫が必要です。可能であれば再就職先を紹介したり、収入が途絶えないよう次の会社が決まるまで、パートタイムや業務委託として働いてもらうことも考えられるかもしれません。温情で会社都合とすることは、野崎さんが指摘するようにリスクがありますが、逆に「会社都合」にして円満にした方がよい事情が会社側にもあるときには、何らかの方法を考える必要があります。
たとえば、会社の業績が不振だったり、社員の成績が著しく悪いなどの場合には、会社から退職勧奨を行い、それに応えた形で「同意書」を出してもらう方法が考えられます。「同意退職いたします」「今後この件に関して一切異議申し立てはいたしません」という文書を得ておけば、退職後のトラブルのリスクも抑制できると思います。転勤などに対応できない場合も会社都合となりますので、転勤の打診をすることも考えられます。
（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。
