「開いた口がふさがらない」とは、このような事件をいうのだろう。日本の重機メーカーの米国販売子会社に法務・人事部門長として雇われていた米国人の社内弁護士が、妻と共謀して会社のカネ900万ドル（約7億円）以上を横領した容疑で指名手配されている。
米国のマスコミ報道などによれば、盗んだ金の一部は、自宅の改築やコレクター・アイテムを扱う大手オークションサイトでのレアもの購入などに浪費されていたそうだ。中には、1冊3万ドルもするコミック本やモハメド・アリがリングで纏ったガウンなどもあるらしい。
もちろんそれだけで7億円に達するはずはなく、その他にも夫婦で分不相応な贅沢三昧をしていたのだろう。
弁護士も会計士も「不正の誘惑」から無縁ではない
一番信用していたところから破られる
横領の手口はこうだ。容疑者は2009年1月に同子会社に採用され、弁護士であることを見込まれて法務の責任者に就任した。
彼は弁護士事務所への費用支払いを管理する権限を悪用し、自らが設立登記した架空の法律事務所に、実際には発生していない訴訟費用などを会社小切手で支払い、地元銀行に不正に開設した口座に入金して着服を繰り返していた。着服期間は2010年11月から2012年4月におよぶ。
2012年3月に同子会社から法務費用の大幅な増額要求を受けた本社が、不審に思い調査。法律事務所の住所が元副社長の前住所だったことが判明し、不正に気付いたという。
同子会社は5月に男を解任し、刑事・民事の訴訟を提起。警察の家宅捜索により、容疑者夫婦の自宅からは架空の法律事務所名の請求書などが発見された。妻は拘留されたが、夫は逃亡中である。
この事件は、海外に拠点をもつすべての日本企業に教訓を与えるであろう。まず、容疑者が弁護士資格を有しているということが、チェックを甘くしてしまったということはないだろうか。
弁護士や会計士も人間であり、不正の誘惑からは無縁ではない。毎度繰り返すが、どんなに「できる」従業員であっても、任せきりは禁物だ。特に、専門知識をもち信頼できるとして会社や上司の全幅の信頼を得やすい立場にあり、不正の機会を人一倍認識しやすいポジションであることを肝に銘じたい。
