AIJという「小ネズミ」の逮捕で済ませていいのか

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国会議員はこっちの「道義的責任」も追及すべきだ

   もちろん、AIJと違って、法律上は厚労省には何の問題もない。

   現状の年金制度がダラダラ続いて、ある日突然、数十年間も保険料を天引きされ続けた人の年金受給額が5割カットされることになっても、彼らは粛々とそのための事務作業を続けるはずだ。

   だが、国民、特に最大のダメージを負うことになるであろうサラリーマンは、それに納得することができるだろうか。

   たとえ法的に問題はなくても、最近は「道義的責任」というやつを問うのが大流行である。国会議員の皆さんには、ぜひともこういうスケールの大きな道義的責任の追及をしていただきたいと思うのは、筆者だけだろうか。(城繁幸)

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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