法の義務づけをやめれば、かえってうまく回る？
働く女性からすると、自分が妊娠してから「会社の正体」が初めて分かるというのは、相当なリスクになる。ある女性は、
「そんな企業こそ名前を晒して、会社四季報に糞企業一覧として載せておけばいいのに」
と憤る。知らずに入社して、後で追い出されるのではたまらない。
そもそも国が育休取得に伴う負担を企業だけに押しつけるから、こういう調査結果になると指摘する人もいる。
「そりゃ会社側としては（短期的な）経済合理性で語るでしょ。国がサポートしなきゃ少子化は防げない」
労働者からの育児休業の申し出があった場合、「事業主は拒むことができない」のは逆効果という声もある。義務づけをやめれば、福利厚生の欄に「育児休業あり」と記す会社は、優秀な女性人材を獲得できるかもしれない。
「育休取得は歓迎できない」という意識を批判して変えさせようとするよりも、社員に取得させることが会社にとって利益になるか、ほとんど負担にならないように社会全体で支えることが必要だろう。
