いまだに20年債、30年債で資金を借りている公営企業が少なくないのは、前回指摘した通りだ。その資金は、約1800の自治体が共同出資した「地方公共団体金融機構」が、地方自治体を通じて公営企業に貸し付けたかたちになっている。
機構では、金利変動リスクに備えて約3兆円の「準備金」を用意している。しかし公営企業が超長期借り入れを繰り上げ返済し、短期に借り替えてしまうことができれば、この準備金を「埋蔵金」として緊急で必要な事業に使えるようになるのではないだろうか。
超長期で貸し付けるから「準備金」が必要になる
（カット：長友啓典）
金融機関の仕事には「お金集め」と「金貸し」というふたつの仕事がある。今すぐに使うあてのない人からお金を集めて、今すぐに必要とする人に貸すのである。
機構の開示資料をみると、お金集めは主に10年以内に返済する約束で投資家から集めている。この投資家は個人ではないが、平たく言えば満期が10年以内の定期預金で、銀行がお金を集めているのと同じである。
一方、金貸し、つまり機構が地方自治体にお金を貸す条件は、20年もの、30年ものが少なくない。基本的に固定金利で、短期よりも高い金利で貸すので、貸し手の財務には一見都合がよいように見える。
ただし、お金集めと金貸しの満期の期間がずれているので、金利が変動したときのリスクが生まれる。たとえば、公営企業に貸す20年ものの金利は、期初の市場金利と連動して決まる。期中の20年間は変わらない。
ところが、機構はたとえ20年間の期間で公営企業にお金を貸すにしても、そのお金の元は、10年以下の満期で集めたお金である。だから機構が20年間お金を貸す約束をすると、お金集めは期初と期中の少なくとも2回は行わないといけない。
期中にお金を集めるときに、期初よりも金利が上がったとしたら、後半の10年の貸付金利と資金調達金利の差は狭まる。これによって予定された利益が減ってしまったり、ときには損失が生じたりすることもある。
こうしたリスクに対処するため「金利変動準備金」が用意されている。その額は約3兆円にものぼっている。もし、公営企業が超長期でお金を借りるのをやめて、お金集めと金貸しの期間が一致するようにすれば、金利変動準備金は不要になる。
民間人には理解に苦しむ「官同士の調整」の難しさ
さらに、過去の分もさかのぼって、お金集めと金貸しの期間を一致させることができないものなのか。残念ながら現在の制度では、部分的にしか実行できない。
借り手の公営企業は、超長期の借入を繰り上げて返済できることになっている。ただし、自治体の財務状況が悪い場合で、年度ごと全国での繰り上げ返済の上限枠の中でしかできないという一定の条件が課せられている。民間人にとっては、なかなか理解に苦しむ論理である。
機構は、自治体の共同出資の組織だ。自治体出資団体と自治体の話し合い次第で、なんとかなるのではないか。また、公営企業債の多くは「公営企業金融公庫」という政府系金融機関から機構が受け継いだものである。こちらも、貸し手だった国と自治体の関係で柔軟に対処できないものなのか。
法律改正を含む制度改革が必要なら、自治体同士、あるいは国と自治体の間で調整すればよい。民間同士の利益配分を巡る、ややこしい議論にはならないのではないか。いや、もしかすると官同士の方が、民間以上にややこしいのかもしれないが。
もうひとつ気になるのが、これからの市場金利動向だ。国債が暴落して金利が上昇する可能性は否定できないから、超長期で借りていた方が結果としてよかったということもありえる。それでも僕は「埋蔵金」の存在も鑑み、超長期の借入の繰り上げ返済について、もっと議論を深めて行った方がよいように思えてならない。（大庫直樹）
