「自己負担した分は『その企業で働く権利』を買っている」
年賀状の「自爆営業」は、これまでもテレビや雑誌で数多く取り上げられてきた。2012年1月にはJ-CASTニュースの取材に対し、郵便事業会社の広報室が、
「直接的なペナルティを課すノルマはなく、あくまで販売上の目標です。それも、達成しないと不利益を被ることがないようにやっています」
という回答を寄せている。ということは、ツイッターの
「私バイトだったけど、年賀状のノルマ1000枚だった。バイトにノルマを課さないは嘘ばっかり。社員の自爆は日常茶飯事」
という書き込みが仮に本当のことであったとしても、会社としては「社員が自主的に行ったことであり、強制まではしていない」というスタンスを貫くつもりなのだろう。
なぜここまでして、会社の目標達成のために「自爆」を強いられなければならないのか。その意味をツイッターで「指南」する人がいた。
「自己負担した分は『その企業で働く権利』を買っていると思えばいい」
クビになりたくなければ、自爆するしかない。自爆したくなければ、辞めるしかないということだ。2012年卒の新卒採用をストップするまで、日本郵政は就職人気の上位だった。中の人はいまごろ「こんなはずじゃなかった」と思っているだろうか。
