自社の商品を社員に買わせてノルマを達成させる「自爆営業」について、口コミサイトのキャリコネが会社の実名をまじえて紹介している。やり玉に上がっているのは、郵便、保険、旅行の3業界だ。
記事によると、ある郵便局では「対前年○％増し」という販売ノルマが設定されているが、実需や景気動向を反映していないので、達成が非常に困難であるという。にもかかわらず、ノルマ未達成者には反省文を書かせるなどのペナルティがあるため、商品を自分で買い取る「自爆営業」が日常化しているというのだ。
「デパートとか大手の家電店もそうだよね」
「社員が自主的に行ったことであり、強制まではしていない」ですまされるのか
「自爆」の内容は、年賀はがきや「かもめ～る」、産地直送食品の提携商品小包の購入など。ノルマは総務などの内勤や非正規社員にも及んでおり、金額が大きすぎて給料で賄いきれず、家族や親戚、友人に頼み込む人もいる。20代前半の男性は、
「郵便局に行って、ラーメンやうどんを買いますか？」
と憤っている。商品が売れないのは現場の社員の責任ではなく、商品の企画、さらにいえば本部が現場に押し付ける「無理なビジネスモデル」が原因と言いたいのだろう。
このほか、大手保険会社の40代の女性社員が、上司から「家族や親戚の契約を取って（ノルマを達成して）こい」と迫られたり、旅行会社のカウンターセールスの女性が「お客が支払わなかったキャンセル料を肩代わりさせられた」という話も紹介されている。
この記事に対し、ネットでは怒りの声が…と思いきや、「知ってた」「よくある話だろ」「こんなの当たり前」「何をいまさら」といった冷ややかな反応も少なくない。自爆営業が行われている他の業界の名前をあげる声も相次いだ。
「デパートとか大手の家電店もそうだよね」
「コンビニやファストフード、宅配、農協でもある」
「スーパーは夏にはうなぎ、クリスマスにはケーキのノルマがありますし、書店ですら雑誌買わされますし」
