求人広告のアイデムの調査によると、就職活動における「インターンシップ」について、採用担当者と学生との間に大きな意識の違いがあることがわかった。
就職活動を実施した大学生（2012年卒）218人に対し、効果的だった準備活動を尋ねると、「大学キャリアセンターの活用」（27.5％）や「公的機関・民間が開催する就職セミナー」（26.6％）が上位で、「インターンシップへの参加」は12.8％と低かった。
一方、一部上場企業の新卒採用担当者210人に、学生が就職活動を準備するにあたって効果的と思われる活動を尋ねると、「インターンシップへの参加」という回答が63.7％を占め、「公的機関・民間が開催する就職セミナー」（34.7％）などを大きく引き離している。
短期間でも「業界」や「仕事」に触れさせたい企業
学生は現状のインターンシップに不満がある
そもそも日本のインターンシップは、日本経団連の「倫理憲章」によって、あくまでも「就業体験の機会」を提供するものであり「採用選考活動」とは一切関係ないことを明確にして行うことが求められている。
いわゆる「青田刈り」「解禁日破り」を防ぐためだが、これによりインターンシップの実施企業は2011年に半減し、結果として企業と学生との接点は少なくなってしまった。
現在行われているインターンシップは、期間が5日から2週間程度。長期休暇を利用して数か月にわたって行われる海外のインターンシップとは、だいぶ様子が異なる。
内容も「お手伝い」程度にとどまり、参加者からは「仕事のイメージすら具体的に持てなかった」という不満の声もある。「就業体験」という縛りが企業を及び腰にさせているところはないのだろうか。
このような中途半端ともいえるインターンシップだが、企業の採用担当者は「貴重な機会」と考えているようだ。調査元のアイデムによると、回答した企業にはこのような問題意識があるという。
「学生の中には多数の会社にエントリーするせいか、十分な事前準備なしに採用選考に臨む人が少なくありません。一方で採用担当者は、入社後の『こんなはずじゃなかった』というミスマッチを減らすために、短期間であっても『業界』や『自社』『仕事』について触れてもらえる機会をつくり、その上で自社を希望して選考に進んでもらいたいと考えているわけです」
