実はサラリーマンも「前借り」できる場合がある
なお、給料の前借りは、ある条件を満たせば、法律上はあらゆるアルバイト、会社員なども可能である。
労働基準法25条は、労働者から「非常の場合の費用」として請求されたとき、会社は給料日前でも給料を支払わなければならないとしている。
ただし「非常の場合」とは、従業員やその家族が出産や病気、災害、結婚や死亡した場合と、やむを得ない事由で1週間以上帰郷した場合に限られている。
また、マクドナルドの「前給制度」と同じように、前借りといっても「既往の労働」（すでに働いた分）の給料に限られる。「出世払いしますから、3か月分貸してください！」といった請求に応じる義務は会社にはない。
