タイトルの通りである。先日、政府は公務員の新規採用56％カットを閣議決定したが、どう考えてもこれはおかしい。確かに総人件費は2割カットになるのかもしれないが、そんなことを国民が求めていたとは思えないからだ。
仮に、すでに公務員になっている人たちをＡとする。マニフェストで「公務員の人件費を2割下げますよ」と言われれば、誰だってＡの賃金が2割下がるんだなあと連想するだろう。ところが、蓋を開けてみれば、Ａは一時的に7.8％下げるだけで、これから公務員になる人だけが減るわけだ。
自らの身を切らず、国民サービスの低下も押しつける気か
ついでにいうと、実質的な定年延長措置として60歳からの再任用制度も来年度からスタートする予定だから、生涯賃金でみればＡの人たちの賃金はむしろ増える計算になる。
さらに言えば、Ａの人たちの中で無駄の見直しを全くせずに新規採用だけを減らすということは、明らかに国民向けのサービスが低下するということだ。
たとえば、行きつけのレストランが値上げしたとしよう。
「お客さまに値上げする前に、まずは身を切らねばということで新卒採用は辞めました。だから、人手不足なのでお水やお手ふきはセルフサービスになります。我々もしっかり身を切っているのですから、お客さまも値上げ分を負担してくださいね」
と言われて、ああ、そうですかと納得する人はいないだろう。全然身を切ってないじゃないか、ていうか値上げしといてサービス低下するのかよ！と普通は思うだろう。
公務員の件もまったく同じだ。彼らはまったく身を切っていないし、サービスの受け手である国民目線が欠落している。
とはいえ、岡田さん（副総理）の考えていることは筆者には痛いほどよく分かる。
「クビ切るって言っても、そういうルールがないのだからしょうがないだろう。そういうルールを作るのを嫌がっているのは国民じゃないか」
と、（恐らくは）腹の中では考えているはずだ。
