Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のkomaneさんの職場に、怪しい行動をする同僚がいます。下請け業者の社長と共謀して架空発注をし、発注金額の半分ほどをキックバックしてもらっているようです。
業務の内容は、表計算ソフトのMS-Excelを使ってデータを集計する作業。上司には「下請け業者を使わないとできない大変な作業」と説明していますが、実際にはその同僚が業務時間中に自分で行っています。1回10万円から15万円の発注を、月に8回も繰り返す――。こんな状況が、もう5年ほど続いています。不況で給料が下がる中、このような行為は許せません。
上司や社長に告発すべきか否か
あれ、なんかこれ怪しくない？
しかし、この同僚は口がうまく、上司も彼のウソをすべて信用させられてしまうほど。もし上司に告発しても「証拠もないのに、そんなこと言うな！」と言われてしまいそうです。上司もグルかもしれないし…。こんなとき、どうすればいいのでしょうか。
この相談には、不正行為を告発すべきという声が寄せられています。回答者のtattaroさんは「私なら余裕のよっちゃんで社長に報告します。当然でしょ。なんでそんな同僚を守る理由があるのでしょうか？」と憤っています。
savanyaさんも、上司がグルなら社長に告発すればいいのであって、「知った以上は１日も早く実行に移しましょう。あなたも知らなかったでは済まされないことになります」と警告しています。
確かに、不正が明らかになった時点で、周囲の同僚たちに聞き取りがあるかもしれません。そのとき「あなたは知っていたはずだ」と責められては、とんだとばっちりです。
minosenninさんは、税務署に投書してはどうかといいます。
「税務調査で社員の不正が発覚するのはよくあることです」
架空発注が事実であれば、経費として認められないので、会社が申告漏れを指摘される可能性があります。しかし、果たしてどこまで調べてもらえるものなのか。
動かぬ証拠を押さえなければ返り討ちに遭う？
chie65535さんは、「内部告発」というタイトルで実行犯の実名入りの詳細を書き、社長の個人宅に郵送すればいいと提案します。
「証拠なんかいりません。『信じる信じない、放置するしないは、社長のご判断に任せます』とだけ書いておけばよいでしょう」
しかし、証拠もなく内部告発すれば、事実でない場合には誹謗中傷で社内調査が行われるおそれがあります。もしかすると、早とちりかもしれません。isoworldさんも、そのあたりの注意を呼びかけています。
「あなた自身が確たるキックバックの証拠（動かぬ証拠）をまず確保して、自分自身を保護しておかないと、うっかり内部告発なり上司・経営者への報告でもしようなら、返り討ちに遭いますよ」
ただ、その業務を同僚が一手に引き受けている場合、証拠の確保は簡単ではありません。事実の確認が難しければ、「私のとりこし苦労」「考えすぎ」「誤解」「杞憂かもしれないが」などという但し書きをつけて、上司や社長に伝えるのが賢明でしょう。
不正の予防には手続きのダブルチェックが欠かせませんが、中小企業ではそんな人手を確保することは難しいもの。いまもどこかで、同じような手口の不正を行っている人がいるかもしれません。
