3.11から1年が過ぎた。千年に一度という巨大地震は東日本の海岸部に津波をもたらし、大参事を招いた。併せて、原子力発電所の持つ危険性を現実に社会に問いかける機会をもたらした。
東京電力の賠償責任問題のみならず、今後の原発運営のあり方について、イデオロギー的な主張も含めて活発な議論が続いている。また、明日からのことか、中期的なことなのか、長期的なことなのかも曖昧な議論が続いてもいる。
かつて、電力会社の経営を見ていた立場から、需給問題を客観的に議論するためのクール（冷徹）な見方について述べてみたい。
インフラの設備投資は「ピーク」で判断する
（カット：長友啓典）
実は電力も含めてインフラ型の産業の設備投資を考えるうえで、「合計」とか「平均」とかいった数字はあまり意味がない。極論すれば、意味を持つのは「ピーク・デマンド」だけである。
ピーク・デマンドというのは、一番需要が高くなるときに他ならない。電力でいえば、夏の一番暑い盛りの昼下がりがそれに該当する。その一瞬に必要な発電設備を持たなければいけない。
発電所から送り出す電気が1kwでも足りなければ、アウトになる。すべての発電所を認可されている出力通り運転して年間の総電力需要を満たせても、実際には全く意味がないことになる。
逆に最後の1kwの出力を供給する発電所は、たとえばピークの1時間だけ必要だとしても、電力供給義務を果たすためにはどうしても必要となる。稼働率は低くてもだ。
また、ピーク・デマンドからかけ離れているような時間帯で、節電しても原発問題には大きな影響を及ぼさない。単に利用料金の支払額がさがるだけだ。あとは、環境問題に貢献するとか、無駄遣いをやめるという美徳の問題になる。
ピーク・デマンドに合わせてできあがった発電所群は、東日本で25.3％、西日本（沖縄を除く）で20.5％（2010年度末）の出力が原子力発電所に委ねられる状況に来ている。つまり、原子力発電所をすべて止めるということは、概ね75～80％の出力に低下するということになる。
今年のどこかで訪れるピーク・デマンドが今よりも20～25％低下しないと、原子力発電すべてを止めたら確実に停電するということである。
製造拠点の海外流出加速を許容するのか
再生可能エネルギーによる発電に、原子力発電すべてを明日から切り替えることができないのは明らかなことである。原発全廃は、どうしたって中長期的な議論にしかならない。
そうなると、日本にある原発50余りのうちどれくらいを動かし、どれくらいを動かさないか検討する必要が出てくる。決め方によっては、ピーク日時の供給量が今よりも大幅に少なくなるかもしれない。
製鉄所やガス会社などが持っている発電所の容量は、全体に比べるとそれほど大きくない。日本に散在している小規模発電機の出力合計が大きくなったとしても、どこまで送電をマネージできるか、できるのかもしれないが、できないかもしれない。
つまり、ピーク・デマンドを下げるようにマネージしていくしかない。需要をコントロールしやすいのは、法人需要ということになる。去年と同じように、また法人にお願いしていくことになる。電力の使い勝手が悪くなると、製造拠点をはじめとして、いくつかの事業所は海外への移転を検討するようになる。
今年、来年、再来年とどうしていくか。結局のところ、原発問題は日本の経済戦略をどうするかにも大きな影響を与える。思いきった原発運転の削減で製造拠点の海外への流出を加速させることも許容するのか、原発運転と製造拠点の維持のバランスさせる道を探すソフトランディングなのか、包括的な議論をしていかなければいけない。
日本の戦略をどうするかという視点が必要である。（大庫直樹）
