ワタミの過労自殺問題で、渡邉美樹社長に対するバッシングが盛り上がっている。責任の所在については経営者に帰せられるのは当然なので、別に異論はない。ただ、同様の悲劇を防ぐための対策は別途考える必要がある。というのも、経営者にお灸を据えた程度では、この種の問題は決して根絶しないからだ。
まず、そもそもの大前提として、日本に「従業員が死んでもいいから働き続けろ」と考えている経営者はいない。当たり前の話だが、従業員が過労死や過労自殺することによって受ける社会的信用の毀損は、月に100時間残業させることで稼げる利益よりケタ違いに大きいからだ。
ワタミのようにトップが目立ちたがり屋の企業ならなおさらで、きっと今ごろ人事部門の責任者は社内で責任を追及されているはずだ（とはいえそれを監督するのがトップの務めであるわけで、やはり最終的に渡邉社長自身の責任問題だろう）。
忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろ
では、管理職や人事部にはっぱをかければ、この種の出来事は未然に防ぎきれるだろうか。筆者の経験上、それは難しいと考える。たとえば、厚労省は過労死の認定基準について、以下のように定めている。
「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断すること」
月に100時間、もしくは2か月間連続で80時間以上残業している従業員全員と面談し、メディカルな部分まで含めてチェックできるかというと、現実にはなかなか難しい。
筆者は以前、担当事業所で3か月連続で100時間を越える従業員のチェックを担当していたが、やっている自分の残業時間が150時間を越えてしまった。それでも十分なチェックができていたとは思えない。当時（自分も含め）誰も死ななかったのは運が良かっただけの話である。
では、抜本的な対策は何か。もうこれは単純に、厚労省が言うように、月の残業時間を80時間未満に抑えるしかない。つまり、忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろということだ。そして人的リソースをジャブジャブにした上で、
「残業するなんてバカじゃないの？」
という他国ではごく常識的な価値観を社会全体で共有すればよい。
「人を雇うと発生するしがらみ」を減らせ
もちろん、そのためには「企業がどんどん人を増やしやすくなる環境整備」が必要となる。社会保険料の事業主負担や最低賃金といった「企業が負担せねばならない社会保障コスト」を思い切って減らしつつ、雇用契約の見直しを柔軟に認める流動化が必須だろう。
人を雇うと発生するしがらみを減らすことが、もっとも多くの雇用を生み出すのだ。
実は筆者は、上記のような政策が、労働者の側にもう一つの、目には見えないが強力なセーフティネットを作りだしてくれるのではないかと強く期待している。
それは「辞めたくなったらいつでも辞められる環境づくり」だ。このご時世、せっかく入った会社を辞めたくても辞められない人は多いだろう。中には歯を食いしばって、月百時間以上の残業に耐えている人もいるはずだ。
そんな時、いつでもアクセス可能な流動的な労働市場があれば、状況は大きく変わるのではないか。
「石の上にも3年」というのは日本独自の美徳だが、美徳が生命の上に位置してはならない。そんなことはやりたい奴が勝手に我慢比べをしていればいいだけの話で、そうでない人のための抜け道を整備するのが、究極の過労死対策だろう。
城 繁幸
