ワタミの過労自殺問題で、渡邉美樹社長に対するバッシングが盛り上がっている。責任の所在については経営者に帰せられるのは当然なので、別に異論はない。ただ、同様の悲劇を防ぐための対策は別途考える必要がある。というのも、経営者にお灸を据えた程度では、この種の問題は決して根絶しないからだ。
まず、そもそもの大前提として、日本に「従業員が死んでもいいから働き続けろ」と考えている経営者はいない。当たり前の話だが、従業員が過労死や過労自殺することによって受ける社会的信用の毀損は、月に100時間残業させることで稼げる利益よりケタ違いに大きいからだ。
ワタミのようにトップが目立ちたがり屋の企業ならなおさらで、きっと今ごろ人事部門の責任者は社内で責任を追及されているはずだ（とはいえそれを監督するのがトップの務めであるわけで、やはり最終的に渡邉社長自身の責任問題だろう）。
忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろ
では、管理職や人事部にはっぱをかければ、この種の出来事は未然に防ぎきれるだろうか。筆者の経験上、それは難しいと考える。たとえば、厚労省は過労死の認定基準について、以下のように定めている。
「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断すること」
月に100時間、もしくは2か月間連続で80時間以上残業している従業員全員と面談し、メディカルな部分まで含めてチェックできるかというと、現実にはなかなか難しい。
筆者は以前、担当事業所で3か月連続で100時間を越える従業員のチェックを担当していたが、やっている自分の残業時間が150時間を越えてしまった。それでも十分なチェックができていたとは思えない。当時（自分も含め）誰も死ななかったのは運が良かっただけの話である。
では、抜本的な対策は何か。もうこれは単純に、厚労省が言うように、月の残業時間を80時間未満に抑えるしかない。つまり、忙しかったら従業員をじゃんじゃん採用しろということだ。そして人的リソースをジャブジャブにした上で、
「残業するなんてバカじゃないの？」
という他国ではごく常識的な価値観を社会全体で共有すればよい。
