労働政策研究・研修機構の調査によると、メンタルヘルスに問題を抱えている社員がいると答えた大手企業（従業員1000人以上）は72.6％にのぼるという。メンタルヘルス不調者が陥るパターンで最も多いのは「長期にわたって休職または休職・復職を繰り返す」と答えた会社も11.1％あったそうだ。
ある中堅企業では、復職したものの元のようなペースで仕事ができない社員が現れたため、リスク回避のために会社のルールを厳しく変えようとしている。しかし、「目の前で苦しんでいる社員」にどう適用すべきか、悩んでいるという。
「新ルールを適用して直ちに退職」と言えるのか
――ソフトウェア開発会社の人事です。相変わらずメンタルヘルス不全で休職する社員が跡を絶ちません。数はだいぶ減ったのですが、やはり一定数は出てしまいます。
休職者の中には職場復帰を無事果たした社員もいますが、復職をあきらめて退職した人や、復職したものの元のような仕事ができないままの社員もいます。
入社7年目のＡ君は、復職して1年半ほど経ちますが、いまだに補助事務、残業ナシの「リハビリ勤務」のままです。病気になる前は部門のエースと評されていましたが、いまはその面影もなく、仕事らしい仕事をしていないと言ってもいいかもしれません。
そんなＡ君を、周囲はおおむね温かい目で見守っていますが、
「仕事できないしわ寄せが他の部員に行ってるんだよね」
「再休職させた方がいいんじゃないの？」
という声も聞かれます。
いまのところ、リハビリ勤務に関するルールはありません。本格復帰が長引いたのはＡ君が初めてですが、今後のリスクを考えると、できることなら就業規則の休職規定を見直し、リハビリ勤務についても期限を設けたいと思っています。
そこで問題となるのが、Ａ君の扱い。これからのルールは社員の同意を得ればよいのですが、Ａ君には言いにくいです。トラブルを避けるためには、どういう説明があるでしょうか。また、仮に期限を1年とした場合、それを超過しているＡ君に「もう期限をだいぶ過ぎちゃってるから退職でお願いね」といえるものなのでしょうか――
