会社が社員を辞めさせるためには、どのような方法があるか。日本の労働法は解雇規制が厳しく、安易に解雇すれば会社が訴えられるリスクが高い。裁判で負ければ「ブラック企業」のレッテルが貼られ、広く知られてしまう。
そこで、退職勧奨をしても自発的に辞めない場合、加害者が分からないような「間接的な嫌がらせ」をして退職に追い込む例が実際に存在するという。その手口は「ガスライティング」と呼ばれている。
郵便物を荒らし、集団ストーカーで不安に追い込む
卑劣なやり方を許してはならない
ガスライティングとは、かつて街頭に立っていた「ガス燈」のこと。イングリット・バーグマンが主演した同名のサスペンス映画のタイトルが、その由来だ。
この映画では、夫から「もの忘れや盗癖が目立つ」と繰り返し指摘された妻が、自分の頭がおかしくなったと思いこみ、不安に苛まれる様子が描かれている。しかしそれは、夫が妻を精神的に追い込むための手口だった。一種の精神的虐待といえる。
「ガスライティングの手法で社員を追い詰め、辞めさせる方法は、大手企業で密かに行われているのは事実です。ガスライティングに加担した社員に接触し、確認しているので間違いありません」
そう語るのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏だ。具体的な手口は、会社がストーカーを雇って標的とする社員を集団でつけ回したり、家の前で張り込んだり室内をのぞいたりするという。郵便ポストを荒らして郵便物をグシャグシャにすることもある。
「誰かにつけられている」「誰かにいつも見張られてる」。そんな恐怖感から不安が高まり、体調不良になると、上司が産業医の診察を勧める。会社と結託した産業医は「メンタルヘルス不全」の診断を下して、社員を退職に追い込む。
行為の一部は法的にも問題があると思われる。本当にそんなことがあるのだろうか。会社の工作ではなく、個人の疾患や妄想ではないのか。この疑問に、新田氏はこう答える。
「大手法律事務所やコンサルティング会社が、企業の人事部に対してこのような手法を提案していることを確認しています。某シンクタンクの裁判を傍聴した際にも、この点が問題になっていました。某精密機器メーカーからは、手口を紹介した社内勉強会用の資料が流出しています」
