企業で働く人のうち正社員でない人の割合は、2010年10月時点で38.7％にのぼっていることが分かった。前回調査の3年前に比べて0.9ポイント増加し、1987年（19.7％）の調査開始以来最高となった。
厚生労働省が従業員5人以上の事業所を対象に調査。非正社員の割合は、男性では24.7％、女性では58.1％だった。
事業所側の苦言「仕事への責任感が足りない」
会社（事業所）が挙げる「正社員以外の労働者の活用上の問題点」（出典：厚生労働省）
各事業所に非正社員を活用する理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」が43.8％、「仕事の繁閑に対応するため」が33.9％。「社会保険料などのコストを節約するため」が27.4％だった。
非正規社員の活用上の問題点（複数回答）は、「良質な人材の確保」が50.8％、「仕事に対する責任感」が50.5％、「仕事に対する向上意欲」が38.4％だった。
特に「責任感」は、前回の48.3％から2.2ポイント増え、企業側の問題意識の高まりが感じられる。しかし、「賃金節約」が目的といいながら「もっと責任感を持って欲しい」というのも都合のいい話だ。
ネット上では、非正社員が増えたことについて「大企業の社内失業者を引きずり出せ」「ますます結婚するやつが減る」と不満をあらわにする人がいる一方で、
「早く50（％）超えろ。過半数を超えた瞬間から風向きが変わる」
「票として無視できない数までいけば意外といいんじゃね？」
と、更なる増加に期待を寄せる声もあった。非正社員が多数派となることで、たとえば同じ仕事をしているのに契約形態が異なるだけで単価が低く抑えられている現状に、一石が投じられるかもしれない。
実際、非正社員の比率が「今後上昇する」と答えた事業所は、従業員100人以上の層で2割を超え、300～499人規模では23.5％にのぼっている。中堅・大手企業では、正社員から非正社員への移行がさらに進みそうだ。
