日本経団連は2011年3月31日、震災復興に向けた緊急提言を行った。電力対策として「サマータイム制度」の導入や、操業・営業時間の抑制・分散化、関東・東北圏外への一時的な生産シフト、夏季休業の長期化・分散化などが提案されている。
サマータイム制度は欧米では一般的だが、日本では戦後の占領期を除き採用されたことはない。夏の間だけ時計を1時間進め、涼しい早朝から仕事を始めて夕刻早く仕事を切り上げる。夜は早く寝る生活サイクルに変えることで省エネにつながるとされる。
「むしろ深夜勤務や深夜操業」という声も
暑い夏をどうやって乗り切るのか
ネットユーザーからは「朝4時起きで、仕事は6時から昼3時で終わり。気持ちよくていいと思うよ」という好意的な意見もあれば、「早く仕事終わって帰ってきて、西日で暑い部屋にクーラーぶちっと入れる予感」と、電力抑制につながらないという見方も。
「公務員みたいに決まった時間で仕事終わらないだろ」
「サービス残業が増えて更に消費電力が増える」
と、帰る時間を繰り上げられずに労働時間が延びるだけ、と強く反対する人もいた。
タイムシフトをするなら就業時間の前倒しではなく、後ろに倒して電力使用のピーク時を外し、「むしろ電車を24時間動かして深夜勤務とか深夜操業とかした方がいい」という意見もある。
野村総研が3月30日に発表した提言の中でも、サマータイムや時差通勤は「効果が不透明な施策」のひとつに挙げられており、それよりも「確実に効果が見込める『総量規制』などの施策の具体化を急ぐべき」としている。
夏季の電力使用ピークは、10時から17時。仮に2時間前倒ししたとしても、就業時間がピーク時内に収まる上に、終業後の商業需要が重複して最大使用電力が増大してしまう可能性もあると指摘する。
一方、確実に効果が見込めるとされる「総量規制」とは、高圧電力を利用する大規模工場やビルに対し最大使用電力の上限を課すこと。上限を越さないために、大手企業では夏季休暇を長めに設けたり、分散して取得させたりするところが出てくるかもしれない。
また、企業は一般家庭とは異なり、日単位での停電の方が望ましい。このため、工場の稼動を曜日ごとに変える「輪番操業」を採用する会社が出ることも予想される。
