20代のビジネスパーソンを対象とした、コブス・オンラインの「自分が政治家になったら取り組んでみたいこと」ランキング。寄せられたコメントを見ると、男性は「憤り」、女性は「不安」を動機に社会を変えたがっているように見える。
男性に強い「持てる者から持たざる者へ」
20代男性の回答で最も多かったのは、「税制改革」。コメントには、20代会社員男性の憤りが現れている。
「富裕層からお金を取る仕組みをつくりたい」(29歳・SE)
「公務員の給料を下げて国の赤字を減らしたい」(26歳・総務)
自分たちの生活が苦しいのに、富裕層や公務員などの「既得権層」は安定した生活を送っているのはおかしい――。そんな不満を強く持っているようだ。
2位以下には「雇用問題」「年金問題」が続く。ここでも、
「働いても満足のいく収入が得られない低所得者層への対策を施す」(29歳・SE)
「議員年金を廃止する!ハッキリ言って最も無駄だと思う」(23歳・教育関連)
と、持てる者から持たざる者への所得移転を進めて欲しいという意思が感じられる。
他人から奪えば、他人が貧しくなる。全体が豊かになる方向に気持ちが行けばいいのだが、そういう余裕がなくなっているのだろう。
ただ、4位と5位には「教育環境の充実」「環境問題」がランクイン。
「世界トップレベルの技術大国としてしか、日本の生き残る道はない」(28歳・システム)
「教育こそ日本が生きる道だから」(28歳・金融専門職)
「地球をクリーンにしたい」(23歳・SE) 「自然を守りたい」(25歳・商社)
など、新しい分野に将来の希望を見出す意見もあった。求められているのは、「この方向で頑張れば報われる」という指針なのかもしれない。
20代女性の1位と2位は、「雇用問題」と「年金問題」。男性でも上位にあがった項目だが、コメントには、
「自分の立場を考えたとき、雇用が一番不安だから」(27歳・企画開発)
「自分の老後に年金がもらえなくなるのは困るから」(28歳・企画開発)
と、他人のことよりも自分の直接的な利益から発想する意見が。男性ではトップ5に上がらなかった「少子化対策」(4位)や「福祉の充実」(5位)など、身近な生活にかかわりのあるものもランクインしている。