非喫煙者に配慮した「分煙」が進められ、職場のデスクや応接室が禁煙になって久しいが、最近では「社内全面禁煙」「社員禁煙義務付け」に踏み切る会社も現れているという。喫煙者の居場所は、いよいよ狭くなっているようだ。
喫煙場所への投資は「利益を圧迫」
最初に喫煙者かどうか尋ねる星野リゾートのリクルートサイト
旅館・ホテルの運用を行う星野リゾートのリクルートサイト。トップページにアクセスすると、いきなり「あなたはタバコを吸いますか？」という質問が目に飛び込む。
ここで「ＮＯ（吸いません）」と答えると、「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「ＹＥＳ（吸います）」のボタンを押すと、
「大変申し訳ございませんが、星野リゾートでは喫煙者は採用いたしておりません」
と、足止めの表示が出てしまう。ここで「たばこを断つ誓約をすることは可能ですか？」の問いに「ＹＥＳ（可能です）」と答えない限り、応募の先に進むことができない。
同社が社員の喫煙を認めない理由は、「作業効率」「施設効率」「職場環境」の３つの要素において、会社の競争力を弱めるから。社長メッセージでも、喫煙者に対して、
「採算性の理由から厨房や作業用のバックスペースも節約している時に、社員の喫煙場所に投資するのは利益を圧迫することになります」
「ニコチンが切れて集中できないという状況は、アルコールが切れて手が震えるという状況と差はありません」
などと厳しく断じている。現社員の禁煙は、2003年から２万円の報奨金をかけて推進。07年には軽井沢施設の社員100％の禁煙を達成しているという。
「非喫煙者は多数派。全面禁煙のメリット大きい」
スポーツ用品の製造・販売を行うゴールドウィンでも、10年5月31日より「社内全面禁煙」の取組みを行っている。東京本社と全国７か所の事業所および主催するイベントでは、来客を含め喫煙することが一切できなくなった。
これを受けて同社の健康保険組合では、被保険者1500人を対象に「社員禁煙」の支援を開始。市販の補助薬で禁煙に取り組む場合などにも、治療費の７割相当を負担し、会社も「禁煙宣誓書」を提出した社員に補助金5000円を支給するという。
背景には、スポーツ用品を扱う会社の社員として、健康には特に留意すべきという考え方がある。また、健保の支出が収入を上回る赤字状況が続いており、健康増進の支援で将来の財政を健全化したいというねらいもあるようだ。
外食チェーンのグローバルダイニングでは10年3月1日から、バー１軒を除く全ての飲食店で全面禁煙に踏み切った。入社希望者、社員登用者および昇給者にも禁煙への理解を得ているという。広報の山口恵子さんによれば、この取組みは長谷川耕造社長の
「お客様には、健康で安全なサービスを提供する必要がある。成人の非喫煙者の割合は７割強。その人たちの満足を高めることで、ビジネス上にもメリットがある」
という考え方に基づいているようだ。全面禁煙による売り上げへの影響はない。非喫煙者が多数派となったことで、禁煙の取組みを推進する動きが今後広がることは必至だ。
