NTTレゾナントが運営するgooランキングが「会社が出してくれたらうれしい手当」を発表している。1位は「家賃補助手当」で、2位以下は「食事手当」「養育費手当」「資格取得手当」「洋服手当」となった。1日1000円の夜食補助を出す会社も特徴のある手当で人材を引きつける「家賃補助手当」は、バブル崩壊以前には福利厚生の中心だったが、いまは支給する会社は少ない。それでも、例えばライブドアのように、賃貸物件に住む正社員に対し、家賃・管理費の半額を会社が負担する「借上社宅制度」を設けているところもある。上限は月7万円というから、制度をめいっぱい活用すると、7万円の自己負担で14万円の物件に住めることになる。特に出身が首都圏以外の優秀な人材を集め、つなぎ止めるインセンティブになりそうだ。また、ドワンゴには「近距離手当」があり、東京・日本橋の本社から半径5キロ以内に居住する社員に対し、月3万円を支給している。会社の近くに住む人に対する実質的な家賃補助手当といえるだろう。「食事手当」もうれしい。日本アルゴリズムでは、毎月3500円分の昼食補助費が食券で支給される。1日1000円を上限とした夜食補助費もあるが、残業が奨励されていないので、夜食代目当ての残業は難しそうだ。また、手当ではないが、はてなでは週3回昼食を支給している。飲み物が終日無料というのもありがたい。「養育費手当」は、子どものいる家庭からの要望だろう。少子化対策は社会的な問題だが、国からの子ども手当もあり、いまは増額への反発が強いのでは。一方、「資格取得手当」は、業務に関係が強いものであれば、会社の競争力を高めるために支給することは納得されやすい。「洋服手当」は、どんな場合に支払われるのだろうか。仕事でしか着ないビジネススーツの衣替え用に、せめて夏冬の手当があってもよいということか。ボーナスのカットが相次ぐ中で、意外と切羽詰った希望になっているのかもしれない。
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