ＪＡＬを税金で救済することの是非について議論が盛り上がっている。
だがそんな小さなことは別にどうでもよくて、個人的にはもっと大きなことが気になってしょうがない。それは年金制度だ。
ＪＡＬ再建には「ＯＢの年金減額」が不可欠だが
世の中にはおかしな主張をする人達がいて、「公的年金制度には700兆近い巨額の純債務があるので改革が必要だ」と正論を言われると、「賦課方式というのは、若い人がＯＢを支えるものなので、純債務があって当然です、破綻なんてしません」と言う。
1000兆円近い巨額の財政赤字に加え、そんな社会保障の隠れ債務まで背負わされるのは勘弁してくださいという現実論をこっちは話しているのに、とりあえず賦課方式ならば問題はないというロジックが全然わからない。“賦課方式”というのは、唱えるだけでシステムを延命させることの出来る呪文だとでもいうのか。
もちろん、こういう主張をするのは、厚労省およびその御用学者たちだ。
ところで、いまＪＡＬが息も絶え絶えの状態で政府の再建策を待っている。不振の理由の一つは手厚すぎる企業年金で、再建にはその減額が不可欠だと国交省は主張している。
企業年金は積立式ではあるが、実際には各社とも莫大な積立不足を抱え、現役世代の稼ぎから補填する賦課方式化している。だから、厚労省的に言うならこうなる。
「ちょっと待ってくれ！ 年金というのは現役がＯＢを支えるものなんだよ！ 積立不足だからって全然気にしなくていいんだよ！」
ところが、ＪＡＬに関してはなぜか誰も言わないのだ。理由は簡単。賦課方式だろうが修正積立方式だろうが、そんなのは事務屋の言葉遊びに過ぎず、要は金が無ければ潰れるのだ。
国の公的年金も「積立方式」にしてもらいたい
さて、ここで一つ疑問が残る。重すぎる負担を支えきれなかったＪＡＬではあるが、なんだかんだ言っても国が税金で救済しそうだ。年金も多少は減らされるだろうが、大部分は残されるに違いない。ＪＡＬのＯＢは文句を言うだろうが、それでもそこらの高齢者よりは、はるかに恵まれた老後を送ることだろう。
だが、日本国の公的年金制度が支えきれなくなったら、いったい誰が救済してくれるのだろうか？
「賦課方式！」とみんなで唱えれば維持できると思う人は、今から呪文の練習でもしておくといい。朝6時起床、庭や公園で30回くらい復唱しよう！
僕は魔法なんて信じていないので、もっと現実的な積立方式に移行してもらうよう要求し続けますけど。
城 繁幸
