GoogleやYoutubeなどネットの新しい潮流は米国から発生することが多いが、「ネットとジャーナリズム」というテーマでも、米国での動向に注目する必要がある。 「メディアと文化」について研究している学習院大学の遠藤薫教授は、一戸信哉・敬和学園大学准教授がTwiiter中継した情報通信学会の研究発表で、海外における「ネットとジャーナリズムの関係」について説明した。
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大統領選挙に影響を与えたインターネットの動き
ここにも「ツダラー」が一人。情報通信学会のセッションをTwitter中継した一戸信哉・敬和学園大学准教授
遠藤教授は2004年と2008年の米大統領選挙で、インターネット上の動きが影響を与えたと語る。ネットでの選挙運動が自由な米国ならでは現象ともいえるが、「ネット選挙解禁」の機運が盛り上がりつつある日本でも参考になる話だ。
遠藤： 社会政治のさまざまな場面でのネット利用。04年大統領選挙がすでに「ネット選挙」だった。Boingboing, Daily Kosなど。
遠藤： 問題点。ジャーナリストとしての担保が何もないので、一次情報が困難。質の保証がなく、なりすましも可能。情報が過多になって、一般の人にはほとんど理解できない状況になっている。
遠藤： 新たな媒体。FlickrやYoutube。ロンドン同時爆破事件（0507）で、Flickrが利用された。I'm not afraidというテーマで写真が呼びかけられ、多くの写真が集まった。Youtubeはバージニア工科大学事件で利用された。そして秋葉原無差別殺傷事件。
遠藤： 新しいジャーナリズムの萌芽。08年大統領選挙には、異なる発信者が表れている。OprahがLarry Kingショーでオバマ支持を表明した。オバマハイセンスピーチのマッシュアップ。Crush on Obamaというビデオ。マスメディアからも注目を集めた。
遠藤： だが、メディアの問題なのか。ホワイトハウスの各種サービスのアカウントの展開。iReport。CNNがFacebookと提携して、一般投稿動画を受け付けるサイト。スーザンボイルの事例。単独のメディアでは「うねり」は起こらなかった。これが間メディア社会の特徴。
遠藤： 1つのサービスについて述べるというよりは、全体を見なければならない。社会を映すものとしてのメディア、ジャーナリズムの役割が見失われていないか。マクネアは、ジャーナリズムには、競争パラダイムと支配ジャーナリズムがあるという。
遠藤： 支配ジャーナリズム→支配パラダイム
「パーソナルなジャーナリズム」をまとめる役割も必要
遠藤教授によれば、最近は文字ベースのブログだけでなく、Youtubeなどの動画サイトも世論形成に大きな影響力を持ち始めているという。さらに、このところ急速に成長しているTwitterにも「ジャーナリズムの萌芽」を見い出すことができる。しかし、パーソナルメディアだけでは不十分で、それをまとめる「編集者」としての役割を果たすメディアも必要だ、遠藤教授は指摘する。
遠藤： 政治ポータルとしてのWeb2.0。人々が情報を発信するプラットフォームを提供する。Youtube、Myspaceの大統領選挙サイト。公式動画だけでなく、個人の反応へのリンクが貼られた。自律的な「編集」といえるかもしれない。
遠藤： 動画へのコメント。世論を映す鏡になっている。Twitter。ユーザの激しい伸び。140字という制約の中である種の絵が生み出されている。これも一つのジャーナリズムか。
遠藤： パーソナルなジャーナリズムの可能性が見えているが、それをまとめる役割を果たす人が必要。その編集の際に、自律的に行う編集と価値判断に基づく編集という二つがありうるだろう。それによって健全ジャーナリズムが生み出されていくだろう。
遠藤： 技術の発展が早い中で、並走しながら考えている。ダイナミックなコミュニケーションに関するリテラシーを社会に広く浸透させていく必要がある。
遠藤： この時代にあって、ジャーナリズムがよってたつものがあるとすれば、村上春樹の「卵の側にたつ」ということになるだろう。
「ネット右翼」はリアルな活動はそんなにしない？
藤代さんと遠藤教授の発表のあと、会場の参加者との質疑応答が行われた。そこでは「ネット右翼」についてなど、2つの質問が出た。
Q： ネット右翼をどうとらえるか？
藤代： 先行研究がたしかあった。ネット右翼はそんなに活動しないといわれている。NHKへの集団訴訟で動いているのも、たぶん本物の右翼だろう。
藤代： そこにマスメディアが燃料投下したとみるべき場面もあるだろう。
遠藤： ナイーブな青少年が影響を受けやすいので、すておくのもまずい気もするが。これまでは右翼的言説が社会的に抑圧されていたので、まあこんなもんかという気もする。ネット右翼だけをとりあげて語るべきかという面もある。
遠藤： FOXが極右的なポジションで視聴者を集めた。
Q： 新聞も傾く一方で、ブロガーも食えない。じゃあ何がプロとしてやっていけるのだろうか？
遠藤： ブロガーの中には食べられている人もいるけれども。オバマはたくさんのお金を集めた。そういう方向での可能性もあるのではないか。
ジャーナリズムの「プロ」はどんな仕事をすべきなのか？
今回の研究発表を「Twitter中継」した敬和学園大学の一戸信哉准教授に、感想を聞いた。
「今日のセッションでは、情報通信学会という既存メディアの関係者も多い学会で、今のネットの実態を踏まえた刺激的な問題提起がありました。
そこでは、(1)ジャーナリズムを担う組織を今後社会はどのように維持するのか (2)誰でもジャーナリストを名乗って発信できるようになった今、プロはどんな仕事をすべきなのか、という二点があぶりだされたように思います。
１については、NPOモデルやネット経由の少額課金など、米国で議論されている『新聞社をどうやって残せるのか』という議論に学ぶところが多いと思います。が、その場合でも、日本語圏の規模で同様にビジネスが成り立ちうるのかが問題になるでしょう。
2については、若手はネットに頼ってしまって質が落ち、中堅以上はネットのことがわからずに判断をあやまるという、新聞業界の現状についての指摘がありました。この点については、ネットの『うねり』とどうつきあい、どう対話するのかというポリシーがカギになるでしょう。『対話』をどのようにするかについては、たとえば、Twitterでの@asahiの取り組みが、試行錯誤の表れといえそうです。
記者がネットでネタを拾ったとしても、それを構成して記事に仕立て上げるところでプロがプロの能力を発揮することにより、プロアマのすみ分けはできるように思います。またそれだけのノウハウも蓄積されているはずです。もちろん、新聞がネットの後追いをしていることを隠すのは論外ですが。
一方、一般の個人が現場で、『にわかジャーナリスト』になってしまう問題もあります。アマチュアが現場にいあわせて、偶然撮影して発信してしまうという問題は、今日のセッションではそれほどクローズアップされませんでしたが、実はもっとも解決が難しい問題と思います。
送り手と受け手という二分法が崩れた後の、『メディアの多重化』（遠藤先生）の中で、これから何が問題になるか、多様な論点があぶりだされたように思います」
