社会保険労務士・野崎大輔の視点
産業医の役割を認識した医師に切り替えるべき
従業員を常時50人以上雇用している事業所は、「産業医」を置いて労働者の健康管理等を行わせなければなりません。しかし実質的な活動がなく、ほとんど名義貸しのようになっている場合も少なからずあるようです。社員の健康を守るためにも、これからは産業医の役割についてきちんと認識をもった医師にお願いすべきです。社長には「先生には長年やっていただきましたし、最近はコンプライアンスが厳しくなっているので……」と納得してもらいましょう。
理想的なのは、専門以外のケースでも主治医と連携を取って対応を考えてくれる医師です。たとえばメンタルヘルス問題の場合は、見るからに「復職は難しいだろう」と思われる従業員が、主治医に無理を言って「復職可能」という診断書を書いてもらうことがあります。休職期間満了で解雇目前という微妙な場合などは、「自己責任」として診断書を尊重することも考えられますが、それがきっかけで社会復帰を困難にする場合もあります。そんな悲しい例を見ている私としては、産業医が面談して「復職は困難」というセカンドオピニオンを出し、会社が復職を拒否することもありうるのではないかと思います。
