社会保険労務士・野崎大輔の視点
「整理解雇の4要件」を満たしているか
従業員を解雇する際には、会社として手を尽くした結果であることや、解雇対象者の選定がフェアに行われたこと、説明や協議の手続きが適切に行われたことなど、いわゆる「整理解雇の4要件」を満たしている必要があります。
会社全体で何千人の人員削減を行うような場合には、解雇のほかに、「早期退職制度」によって退職者を募る方法がありますが、優秀な従業員から辞めていってしまうこともあるので注意が必要です。対象者を決めて退職を促す「退職勧奨」も採られますが、あくまで合意退職であって、退職を強要すると法律で罰せられます。
退職する従業員への配慮として、退職金を割増して支払ったり、再就職支援サービスを紹介したりすることなども考えられます。その他、退職後の年金や企業年金がどうなるか、確定拠出年金の場合は次の会社にどの様に引き継がれるかなどを説明しておくのも、人事の役割です。
（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。
難しいお題をわかりやすい例で説明。