雇用政策で「実績」がある政党はどこか？

   昨年末以来、不況の深刻化にともない、派遣切り、内定取り消しなどの雇用問題がクローズアップされる機会が増えた。こうなると当然、各政党も競うように雇用対策を打ち出してくるが、どれもいまひとつぱっとしない。

   たとえば与党は「非正規雇用労働者を正社員登用すれば金一封100万円支給」と派手にぶち上げたものの、ほとんど効果はないと思われる。以前も述べたとおり、正社員雇用というのは数億のコストがかかる投資である。100万円程度貰ったところで、普通の企業にとっては焼け石に水だ。

   一部の中小企業は喜んで申請するだろうが、逆に言えばそういう企業の正社員は"その程度の処遇"ということであり、元から正規・非正規問わずに採用しているケースがほとんどだろう。

「正社員雇用の義務付け」を打ち出す共産党でなく

   もっと意味がわからないのが、民主党の「合理的な理由のない内定取り消しは無効」という規制法案だ。そもそも合理的な理由のない内定取り消しなんてありえるのか。ありえるとすれば、「名前の字画が気に入らないから内定取り消し」みたいなケースか。聞いたことないんですけどそんな話。

   「製造業への派遣禁止と正社員雇用の義務付け」を主張する共産党も凄い。企業に生産調整するなというのは事実上の計画経済であり、時代錯誤もいいところだ。「トヨタ完全国有化」みたいな野望があるか、バカだから何も考えていないかのどちらかだろう。

   ではここ日本において、実効性のある政策を出せる政党はいないのだろうか？　実は、一つだけあるのだ。それもただ提言するだけでなく、自ら実践して見せてくれた偉大な政党が。そう、社民党である。

   03年の選挙でボロ負けした後、社民党はなんと党職員の4割をリストラしている。リストラといっても、大企業がやるような配置転換や転籍というような生っちょろいものではない。早期退職の募集を繰り返し、最後は指名解雇、文字通りの首切りだ。必死にしがみつこうとする50代職員ばかりを選んでクビをぶった切ったというから、奥田さんもびっくりの荒業である。