以前書いたメディア格差論について。先日、ある記者さんからこんなことを言われてしまった。「みんな現状に胸を痛めていますが、編集と経営は別だから、私達にはどうしようもないのです」そんなことはない。編集と格差はちゃんとつながっている。そういえば先日、某テレビ局もストライキをうったことだし、テレビ局をモデルに説明してみたい。【社内】労組「一緒に連帯してストライキして、一時金を確保しましょう！」アナ「ええ、いいわよ。ところで他のスタッフは？」労組「ああ、あいつら制作会社だからいいっすよ」 ↓【労使交渉】労組「資本家は、労働者の生活を守れ！」社長「ていうか、僕オーナーじゃないし。ぶっちゃけサラリーマンだから」労組「労働者の生活を守れ！」社長「いやだから、僕の給料知ってるじゃん。中間管理職とそんなに変わらないじゃん」労組「労働者の生活を守れ！」社長「設備投資や配当削ったら君らだって困るだろ？」労組「労働者の生活を守れ！」社長「…ふぅ、わかったよ、なんとかするから」 ↓社内通達、下請け発注費一律○割カット ↓【現場】制作会社「またですか…これ以上カットされては、私たちは生きていけません…」アナ「まあ可哀相に。でも、編集と経営は独立しているの。だから私たちにはどうにもできないの。ね、そうでしょ社民党？」社民党「わんわん！」【番外編】共産党（揉み手をしながら）「今こそマルクス主義復権の好機！」コストカットはすべて非正規雇用や下請けに向かうサラリーマン社長ばかりで資本階級も存在しない現代日本では、労使で交渉する余地と言うのは非常に少ない。本来なら業績に連動して人件費も変動すべきだが、正社員の処遇見直しは難しいため、コストカットはすべて非正規雇用や下請けに向かうことになる。先進国中、ほかに類を見ない大手と中小下請けの格差は、これが原因だ。一応フォローしておくが、これはなにもメディアだけの話ではなく、全産業共通のアングルである。人材の流動化には、企業規模の壁を崩すという意味もあるのだ。既得権を失うことを恐れる連合や、格差が無くなると食っていけない貧困活動屋さんは、いつも中小下請けの悲惨さを引き合いに出して「見て！こんなに正社員も苦しんでいるの！だから規制緩和なんて無理よ！」と言うが、なんのことはない、自分たちがケツの毛までむしった下請けを、さらに弾除けに使っているようなものだ。大手の理不尽なコストカットや天下りに直面している人は、正社員とはいえ流動化に賛成するメリットはあるはず。同時に、大手の正社員は「正社員と経営は別だから、我々は賃上げを要求する権利がある」と知らん振りする前に、胸に手を当てて考えて欲しい。その権利のとやらのために、どこかで誰かが苦しんではいないかを。城繁幸>>29歳の働く君へ・記事一覧
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