「外資系は『簡単にクビ』ってホントなの？」というJ-CAST会社ウォッチの記事が大きな反響を呼びましたが、日系企業でも労働組合がない中小企業では、社長の"鶴の一声"でクビにされてしまうことがあります。これもそんなケースの一つ。日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」に、「夫が社長と言い争いののち、その日のうちに解雇を言い渡されました」というタイトルの相談が投稿されました。「これは不当解雇にあたるのでしょうか？」投稿したのは、「夫が自動車整備工場で働いている」というkantatorinさん。彼女の夫はある日、業務と関係ない件で社長と言い争いとなってしまい、その結果、その日のうちに社長から「解雇」を言い渡されてしまったというのです。言い争いのあと社長に謝罪したそうですが、「そんなことくらいでは許せない」「自分は根に持つタイプだから、もうやめて欲しい」と言われて、解雇の通告を受けてしまいました。しかし、これまで業務に関してとくに注意されたことはなく、言い争いとなったのも今回が初めてとのこと。それでいきなり解雇とはあまりにひどすぎるのではないか。そう感じて、kantatorinさんはQ&Aサイトで相談してみることにしたのです。「これは不当解雇にあたるのでしょうか？ また、労働基準法では『労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。』とあるのですが、この権利を会社側に主張することはできるのでしょうか？」「口論程度で解雇はありえない」この質問に対して、「三流な社長がいる中小企業でよくある話ですね」と言うbsmlさんは、「口論程度で解雇するのは120%認められません」と断言しています。そして、「まずは労働基準局に相談しましょう。専門家が親身になって相談に乗ってくれますし、仲裁にもたってくれます」とアドバイスしています。また、話がさらにねじれてしまった場合は、「裁判所の労働審判」を利用するのも悪くないと提案しています。社長との会話を録音しておこうもう少し積極的な方法をすすめているのが、hirorocchiさん。「解雇だなんて言ってない。あいつか勝手に辞めて行ったんだと主張されたらたまたもんじゃありません。録音機器を持ち、謝罪し解雇取消のお願いの為に再度会社を訪れましょう」と、社長との会話を録音して「証拠」を残すことを提案しています。役所に相談に行くにしても証拠があったほうが心強いのは確かですから、うまく録音することができれば大きな武器になりそうです。会社を舞台にしたテレビドラマではよく、部下と口論して逆上した経営者が「お前なんか、もうクビだ！」と叫ぶ場面がでてきます。でも、口論したぐらいでクビを宣告されては、たまりませんよね？
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