新型コロナウイルス年表(2023年6月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年7月5日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策

厚生労働省によると、25日までの1週間に全国の定点医療機関に報告された新型コロナ感染者数は計3万255人で、平均6.13人だった。前週の約1.1倍。最多は沖縄の39.48人で突出している。
山口市内の医療機関で、新型コロナワクチン接種が3回目以降の人に対してオミクロン株対応のワクチンを接種すべきだったのに、40人に対して従来型ワクチンを接種するミスがあった。同市が発表した。

日本の社会・経済

厚生労働省によると、22年度に710人が精神障害で労災認定された。前年度より81人増え、過去最多。過労死弁護団は「異常事態だ」とし、コロナ禍での過重業務も一因とみる。

日本の感染・施策	厚生労働省は、コロナ禍「第8波」にあたる23年1月末までの3カ月間に、自宅で亡くなった患者が1309人いたと発表した。約85%が70代以上の高齢者だった。
日本の社会・経済	コロナ禍対策の国の緊急雇用安定助成金1200万円を不正に受給したとして、鳥取・愛媛両県警は鳥取県議の平井伸治容疑者(55)ら5人を詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕した。

日本の社会・経済

22年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった。70兆円台は初めて。コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きい。
コロナ禍対策として政府が補助する「全国旅行支援」について、観光庁は7月中に44都道府県で支援が終了する見通しを明らかにした。
鹿児島県高校野球連盟は、7月1日に予定していた全国高校野球選手権鹿児島大会の開会式を中止すると発表した。インフルエンザや新型コロナなどが増加傾向にあるためという。
八丈島漁業協同組合が、船主に支給される新型コロナ補助金について、半分余の1100万円を運営費などに一時流用していたことがわかった。漁協代理人の弁護士が目的外利用を認めた。

日本の感染・施策	新型コロナウィルスの感染拡大のため、沖縄県の公立小中高校で20~26日に計19学級が閉鎖になったことが分かった。うち高校1校は学校全体が閉鎖。
日本の社会・経済	日銀によると、3月末の家計の金融資産は2043兆円で過去最高となった。ただし家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」は大きく縮小した。

日本の感染・施策

政府の新型コロナウイルス対策分科会会長を務めていた尾身茂氏は、岸田文雄首相との面会後、記者団に「第9波が始まっている可能性がある」と述べた。

日本の社会・経済

囲碁の関達也三段は毎週、コロナ禍で打撃を受けた各地の碁会所を自腹で訪れて指導する旅を続けている。訪問先は青森から鹿児島まで28県の117か所に達した。
北九州市教育委員会は市立若松図書館の管理を委託していた業者が貸出冊数を約2万冊水増ししていたと公表した。業者はコロナ禍で減ったので再契約のためにやったという。

日本の社会・経済

将棋の対局中にマスクを適切に着用しなかったとして反則負けになった日浦市郎八段が、日本将棋連盟に対し約380万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

日本の感染・施策

岸田文雄首相は東京都庁に設けられた新型コロナワクチンの大規模接種会場を訪れ、オミクロン株対応の接種を受けた。首相のワクチン接種は昨年11月以来で、6回目。

日本の感染・施策	厚生労働省によると、18日までの1週間に全国の定点医療機関に報告された新型コロナ感染者数は計2万7614人で、平均5.60人だった。前週の約1.1倍。最多は沖縄の28.74人。
日本の社会・経済	コロナの「5類移行」で繁華街の人出が増えたことを受け、仙台中央署は客引きやスカウトの禁止を通行人らに訴えた。約30人の署員らプラカードを持って巡回した。 5月の百貨店の売り上げは4111億円余りで、前年同月より6.3%増えた。増加は15か月連続。コロナの5類移行で外出の機会が増え、衣料品や化粧品などが伸びた。
米国など	米国家情報長官室は、新型コロナウイルスが中国・武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性を排除しないものの、直接的な証拠は発見できていない、とする報告書を公表した。

日本の社会・経済

過去10年間の若者の自殺を分析すると、コロナ禍では女性のみ顕著に自殺が増えた、とする研究を横浜市立大と慶応大の共同研究グループが発表した。
新型コロナの自宅療養者への貸し出し用に東京都が確保した約43万台の血中酸素濃度計のうち、2割弱の約7万台が返却されていないことが判明した。

中国・韓国など

サウジアラビアのダウフィーク巡礼相は記者会見で、今年の巡礼者数がコロナ禍前の水準に戻ると指摘し、「パンデミックを克服した」などと強調した。

日本の社会・経済

新型コロナで亡くなった志村けんさんに感染させたのは大阪のクラブのママであるかのように虚偽の書き込みをされたとして、クラブママが投稿した26人に3300万円の賠償を求める訴えを起こした。
男女平等を指数化した23年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表され、日本は146カ国のうち125位で過去最低。コロナ禍で女性の労働参加が減ったことが一因。
コロナ禍支援の旅行給付金約7000万円をだまし取ったとして、警視庁は会社役員ら3人を詐欺容疑で逮捕した。京都府内のホテル名を勝手に使って申請した疑い。

日本の社会・経済	山形県は35の全市町村でコロナ禍での生活変化を調査した。「体重が増えた」は24%、「運動量が減った」15%。ただ「間食の頻度が増えた」は男性が10%、女性は15%と差があった。
中国・韓国など	香港空港管理局は、香港への往復航空券を無料で配る事業を26日から日本でも始めると発表した。50万枚の配布予定のうち日本便は約3万8000枚。コロナ禍からの回復を後押しする。

日本の感染・施策

厚生労働省は新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人のうち72歳から91歳の男女5人について、新たに死亡一時金などを支給することを決めた。接種と死亡の因果関係が否定できないとした。

欧州など	ロシアはコロナ禍により一人当たり306ドルの経済損失を被ったと、福祉監督庁のポポワ長官が語った。「ドイツの一人当たり4487ドル、オーストラリアの5760ドルよりも少ない」と述べた。

米国など	米国のFDAは、この秋から使う新型コロナのワクチンとして変異株の「XBB.1.5」に対応する「1価ワクチン」を製薬各社に推奨した。この型は新規感染者の4割を占める。

日本の感染・施策	厚生労働省は5~11日の新型コロナ感染者数は1定点平均5.11人だったと発表した。、前週の1.12倍。移行直後と比べると約2倍。36都府県で増加し、沖縄は18.41人で最多だった。 9月からの新型コロナワクチン接種について、厚生労働省の専門家分科会は、国内外で主流になっているオミクロン株の亜系統「XBB.1」に対応したワクチンを使う方針を決めた。
日本の社会・経済	千葉市は新型コロナに感染した自宅待機者に血中酸素濃度計を貸し出してきたが、全体の2割強にあたる約5000台が未回収になっていると明らかにした。未回収分の機器購入代金は4500万円に上る。
中国・韓国など	中国政府が定期的に発表する統計の中で、昨年10~12月の火葬遺体数が突然、非公表になった。「ゼロコロナ」を緩めて感染が爆発的に広がった時期にあたる。コロナ関連死への注目を避けるためとみられる。

日本の社会・経済	新型コロナワクチン接種のコールセンター業務をめぐり、委託費を過大請求して約5億8900万円をだまし取ったとして、大阪府警は近畿日本ツーリストの関西法人支店長ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
欧州など	ジョンソン元英首相が新型コロナ下の行動規制に反してパーティーに参加した問題をめぐり、英下院特別委員会は調査報告書を公表し、ジョンソン氏が虚偽答弁で議会を故意に欺いた、と認定した。
米国など	今秋以降に米国で接種する新型コロナワクチンについて、米食品医薬品局の専門家委員会はオミクロン株の亜系統「XBB」の1価ワクチンを推奨することで全会一致した。

日本の感染・施策

新型コロナワクチンの接種後に死亡した宮城県内の男性の遺族が、ワクチン接種による健康被害の実態調査を求める要望書を県に提出した。調査結果の公表まではワクチン接種を停止することも求めた。
22年に国内で亡くなった人は156万8961人で、過去最多を更新した。新型コロナ感染症の流行下で、死者は前年より約12万9000人増え、増加幅は戦後最大。厚生労働省が公表した。

日本の社会・経済

閣議決定した観光白書によると、外国人も含めた去年の国内旅行消費額は18兆7000億円となり、コロナ禍前の19年比で67%の水準に回復した。一方で観光部門の労働生産性の低さも指摘した。
財務省などの「法人企業景気予測調査」で、4~6月にかけての景況感を示す指数はプラス2.7Pと2期ぶりのプラスとなった。非製造業ではコロナ「5類」移行もあって、プラス4.1Pだった。

日本の社会・経済

富士吉田市の堀内茂市長らは富士山の夜間入山者が一定数を超えた場合に立ち入り規制などの対策を山梨県に求めた。堀内市長は「5類移行後、山小屋への予約が殺到している」と指摘した。
高知新港に寄港する外国クルーズ船が急増している。コロナ禍の20,21年度はゼロだったが、今年度はすでに45件の予約が入っており、過去最多。高知県は貨物船の増加もめざす。

中国・韓国など

中国の民政省は22年の婚姻数が約683万組だったと発表した。前年から約80万組減り、ピークの13年に比べて半減した。中国メディアは「コロナ禍による経済的な打撃」も一因とした。

日本の社会・経済	コロナ禍で使い捨て防護服用に大量生産された不織布が余り始めたため、岐阜県のBISITS社は服飾の型紙として販売する事業を始めた。厚生労働省によると20年だけで8900万着の防護服が生産された。
米国など	米演劇界で最高の栄誉とされるトニー賞が発表された。演劇団体によると、今期はコロナ禍による休演がなく、初めて1年を通じて活動できた。のべ約1228万人を動員し、コロナ禍前の水準に回復した。

日本の社会・経済

コロナ禍で株主総会のオンライン化が進み、3月までに384社が定款を変更した。しかし6月に総会を開く2200社のうち「バーチャルオンリー型」は11社のみで、前年から3社増えただけ。日経新聞が報じた。

日本の感染・施策	厚生労働省は4日までの1週間に定点機関に報告された新型コロナ新規感染者数は1カ所あたり4・55人だったと発表した。前週の約1・25倍となり、42の都道府県で前週より増えた。新型コロナによる死者数が毎日発表されなくなったため、国立感染症研究所などが「超過死亡」を分析した結果、3月下旬から5月中旬までは例年と比べて増えていなかったと明らかにした。
日本の社会・経済	NHKの報道番組で、新型コロナワクチン接種後に家族が亡くなったと訴える遺族の発言を、コロナ感染で亡くなったように取り上げた問題で、BPOは放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。「食品ロス」の推計値が21年度は523万トンで、前年度と同じく過去最低レベルだったと、消費者庁が発表した。コロナ禍の影響が続いたため。ただし、食品産業のロス量は前年度より4万トン増えた。
欧州など	ジョンソン元英首相が、議員辞職すると表明した。首相在任中にコロナ禍のなかで開いたパーティーをめぐって追及されていることが理由という。英議会での虚偽の説明も追及されている。
WHO・医療など	東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの呼びかけで「新型コロナウイルス研究集会」が東京・渋谷で開かれた。国内で初めての新型コロナに特化した研究集会であり、約200人が参加した。

日本の社会・経済

「コロナ下で家族がどう変わったか」というテーマで、朝日新聞がネットを通じてアンケートを募集した。同居する家族や離れて暮らす家族に起きた変化が寄せられた。アンケートは19日まで続けられる。
日本冷凍食品協会によると、22年の国内消費は前年比11%増の1兆2065億円に達した。コロナ禍で外食の代替として定着し、同協会の調査では7割近い人が冷凍食品を週1回以上利用している。
「5類移行」で繁華街の人出は変わったか。渋谷、名古屋、梅田、天神の4駅について調べた結果、移行前の4月下旬に比べ、5月下旬はほぼ横ばいだった。コロナ禍前の19年同期比では9割ほどに回復した。

日本の社会・経済

東京都心にある3362棟のオフィスビルでの人の流れをスマホの位置情報で分析した結果、5月の出社率は4月前から増えず、コロナ前と比較すると66%にとどまった。ニッセイ基礎研究所などが調べた。
兵庫県は、新型コロナウイルスの無料検査事業で1事業者が未承認の検査キットを使う不正をしていたと明らかにした。補助金約450万円は交付せず、他の事業者についても調査する。
3月の生活保護の利用申請は全国で2万4493件となり、前年同月比で約24%増となった。増加率は過去2番目に高い水準。厚労省は「コロナ禍での各種施策が縮小したことも一因」とみる。
旅館やホテルが客の宿泊を拒否できる新たな基準を定めた改正旅館業法が成立した。ただし業界の求めで改正案に盛り込まれた「感染対策に応じない客の宿泊拒否を認める」項目は削除された。

日本の感染・施策	福岡市の福岡大学付属大濠中学・高校でコロナの集団感染が起き、9日までの休校を決めた。中高合わせた約2300人の生徒のうち100人程度がコロナの陽性か陽性が疑われる症状で欠席した。
日本の社会・経済	新型コロナワクチン接種を受けなかった職員に対し全職員との接触を制限するなどしていた滋賀県甲賀市の組合消防本部で、別の30代の男性職員も昨年9月、ワクチン接種をめぐって依願退職していた。

日本の社会・経済

東京商工リサーチの発表によると、22年度の倒産発生率が3年ぶりに悪化に転じた。新型コロナ対策のゼロゼロ融資が経営を下支えしてきたが、返済期限を迎えて息切れした可能性がある。
大阪府は、新型コロナの無料検査事業で検査数を水増しするなどの不正があったとして、7事業者に対し計約42億8000万円の補助金を交付しないと発表した。府は今後、調査範囲を全事業者に拡大する。
コロナ禍で休止していた全日空の関西空港―上海(浦東)定期便が3年ぶりに運航を再開した。関空からの同社の国際線再開はコロナ禍後で初めて。まずは週に往復3便を運航する。

米国など

国際航空運送協会(IATA)は世界の航空会社の23年の利益予想を47億ドルから98億ドルへと2倍以上に引き上げた。コロナ禍からの回復が進み、旅行需要が旺盛なため。

日本の社会・経済

天安門事件から34年を迎え、東京で追悼と抗議の集会が開かれた。リーダーの一人だった周鋒鎖さんはゼロコロナ策に対する「白紙」運動に触れ「事件後、初めて人々が意思表示した」と述べた。

日本の社会・経済

文部科学省は今年度の大学入学共通テストや各大学入試の指針を公表した。「コロナ禍前の形に戻すこと」を基本とし、マスクの着用は不要となり、「濃厚接触者」の特定も行われなくなる。

日本の感染・施策

厚生労働省は5月28日までの1週間に定点機関に報告された新型コロナ新規感染者数は計1万7864人で、1機関あたり3・63人だったと発表した。前週の約1・02倍。最多は沖縄の10・35人。

日本の社会・経済

東京都は新型コロナ感染者の情報を管理する「都陽性者登録センター」で働いていた派遣職員の20代男性が、37人分の個人情報を持ち出したと発表した。職員は個人情報をSNSで知人に送信していた。
滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部が21年、新型コロナワクチン接種を受けなかった30代職員に対し「接種拒否者」として廊下脇で業務をさせていた問題で、近く対応を再検証する方針を示した。

日本の社会・経済	東京都は、新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして一部の事業者に対する補助金183億円の交付を取り消し、既に交付された17億円の返還を求めた。
中国・韓国など	新型コロナは中国・武漢の研究所が起源との説があるが、昨年までコロナ禍対策の最高責任者だった高福教授は、政府の専門家が研究所を2度調べたと答えた。公式調査を認めたのは初めて。BBCが取材。
欧州など	ロシアでの新型コロナウイルスによる経済的損害総額は、22年に1兆6000億ルーブルに達したと、政府が公表した。22年の新規感染者は計1210万人だった。ノーボスチ通信が報道した。