新型コロナウイルス年表(2023年4月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年5月9日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で6722人が確認された。重症者は51人で前日より2人増。新たな死者は14人で、長野県と大阪府の各3人が最多だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万3047人が確認された。重症者は49人で前日より3人増。新たな死者は27人で、宮城県と東京都の各3人が最多だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万1428人が確認された。重症者は46人で前日より2人減。新たな死者は34人で、最多は青森県の5人、次いで東京都の4人だった。
厚生労働省は、新型コロナのワクチン接種後に1歳の男児が死亡したと発表した。4歳以下の死亡例は初めて。同省の専門家部会は、接種と死亡との因果関係を「評価できない」とした。

日本の社会・経済

政府は、新型コロナウイルスの水際対策として全ての入国者に要求している陰性証明やワクチン接種証明書の確認を、29日午前0時に終えると決めた。5月8日に感染法上の「5類」にするが、水際対策を前倒しで緩和する。
文部科学省は、学校向けの衛生管理マニュアルを改定して各教育委員会に通知した。机を向かい合わせにしない、給食中に会話する際は距離をとり、グループワークは少人数で実施するといった制限を解除する。
大阪府は、新型コロナワクチン接種の相談窓口など5事業を委託した近畿日本ツーリストが委託料を約4900万円過大請求していたと発表した。府は今後、過大請求分の返還を求める。
財政制度等審議会は、国から地方自治体に交付されてきた「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」について、3年間の交付額が18兆3000億円に上ることを踏まえ、「5類」移行後は見直すべきだと提起した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万1764人が確認された。重症者は48人で前日より10人減。新たな死者は24人で、最多は愛知県の5人、次いで東京都の4人だった。新型コロナウイルス感染症にかかった人の4人に1人以上が、感染から1年半の時点でも少なくとも一つの後遺症の症状を持っているとする調査結果を、国立国際医療研究センター病院のチームがまとめた。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることが正式に決まった。新たな変異株が出ていないことなどをふまえ、厚生労働省が専門家らに諮り、決めた。
日本の社会・経済	観光庁によると、3月の宿泊者数は延べ4973万人で、前年3月より48%増えた。うち日本人の宿泊者は延べ4184万人で、コロナ禍前に回復した。外国人の宿泊者は前年3月の23倍となり、コロナ禍前の83%の水準。
米国など	米航空大手3社の1〜3月期決算が出そろい、売上高は前年同期から4〜5割増えた。ユナイテッド航空とデルタ航空の最終損益はまだ赤字だが、アメリカン航空はコロナ禍前の19年以来、初めて黒字を確保した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万3233人が確認された。重症者は58人で前日より1人減。新たな死者は36人で、最多は福岡県の5人、次いで北海道の4人だった。
日本の社会・経済	国立社会保障・人口問題研究所は「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には出生数が50万人を割る。通常は5年に1度の改定だが、コロナ禍を受け、今回は6年ぶりに改定した。ローカル鉄道95社への経営アンケートで、回答企業の7割弱は「鉄道利用がコロナ禍前に戻ることはない」と回答した。約1割が廃線・バス転換も「検討対象となりうる」とした。日本経済新聞社の調査。 JR東海の23年度連結決算は純利益が2194億円となり、20年度以来3期ぶりに最終黒字を確保した。コロナ規制の緩和で東海道新幹線の利用が伸び、電力コストなどの増加を補った。年間配当もコロナ禍後で初めて増配に。
WHO・医療	世界保健機関はインドなどで感染が急拡大しているオミクロン株の新系統「XBB.1.16」を「注目すべき変異株」に指定し、監視を強めている。ほとんどが軽症。ほかに米国など32カ国で見つかっている。世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスは今後も存在し続けるが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言については年内に解除できることを引き続き見込んでいると述べた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万2475人が確認された。重症者は59人で前日より2人増。新たな死者は18人で、最多は新潟県の3人、次いで北海道と埼玉など3県の2人。
日本の社会・経済	日本フードサービス協会が発表した3月の外食売上高は前年同月比で約19%増だった。コロナ規制が緩和され、送迎会や宴会が増えた。原材料高に伴う値上げも寄与し、コロナ前の19年3月と比べても1.5%増だった。
中国・韓国など	中国政府は、入国者に対して出発の48時間以内のPCR検査を求めてきたが、29日からは自宅でも可能な抗原検査に切り替えると発表した。航空会社が行っていた陰性証明の確認も行わない。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で4091人が確認された。重症者は57人で前日より2人減。新たな死者は13人で、愛知県と東京都の各3人が最多だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8694人が確認された。重症者は59人で前日より3人増。新たな死者は20人で、東京都と大阪府の各3人が最多だった。

日本の社会・経済

江戸時代からの自然が残る皇居・吹上御苑で、70歳以上を対象とした自然観察会が開かれた。観察会の開催は4年ぶり。コロナ禍で中止となった20年に応募して当選した人のうち76人が参加した。
国土交通省は5月下旬から、観光目的のプライベートジェットを空港で受け入れる際の要件を緩和する。現行は離着陸の予定日の10日前までに国交省に申請する必要があるが、原則3日前まででも認める。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万660人が確認された。重症者は56人で前日より3人減。新たな死者は18人で、青森県、岩手県、埼玉県、愛知県の各2人が最多。
新型コロナウイルスに感染後、急性脳症を発症した子どもが20年1月~22年5月に31人いたことが、厚生労働省の研究班の調査でわかった。いずれも13歳以下で、4人が死亡し、8人が昏睡などの後遺症に苦しんだ。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万74人が確認された。重症者は59人で前日より2人増。新たな死者は24人で、最多は愛知県の5人、次いで北海道、埼玉県など6都道府県の各2人。
感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設する改正内閣法が参院本会議で成立した。コロナ禍の教訓をふまえ、初動の迅速化を図るのが目的。今秋までに改正法を施行し、設置する。

日本の社会・経済

経済産業省によると、21年度の国内のエネルギー消費量は原油換算で約3億1700万キロリットルで、前年度より1.6%増加した。コロナ禍からの経済回復を受け、4年ぶりの増加となった。
環境省は21年度の温室効果ガスの総排出量が11億7000万トンで、8年ぶりに増加したと発表した。20年度はコロナ禍で経済活動が停滞して排出が減っていたが、部分的に再開されたためとみている。
衆院議院運営委員会は、新型コロナウイルス対策で本会議や委員会への出席議員数を制限していた対応を、5月8日からやめることを決めた。およそ3年ぶりに本格的に「全員出席」で会議を開くようにする。
国内航空11社は黄金週間の予約人数を発表した。国内線の予約客は245万人と前年より23%増え、コロナ禍前とほぼ同水準。国際線は36万人と約3倍に増えたが、回復が遅れている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万543人が確認された。重症者は57人で前日より5人減。新たな死者は28人で、愛知県と大阪府の各4人が最多だった。
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「5類」に引き下げられるのに合わせ、岡山県は入院可能な医療機関を現行の75施設から159施設に拡大していく方針を決めた。外来診療も大幅な拡充を目指すという。

日本の社会・経済

近畿日本ツーリストが、静岡県焼津市と掛川市から委託された新型コロナのワクチン接種の電話受け付けなどで、両市に計約7000万円の委託料を過大請求していたことが分かった。同社は東大阪市にも過大請求した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万2094人が確認された。重症者は62人で前日より7人増。新たな死者は22人で、最多は新潟県の3人、次いで北海道、東京都などの各2人。新型コロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は、今後「第9波」が起こり「より大きな規模になる可能性もある」との見解を示した。感染した人の割合がまだ低いことや対策緩和などを理由に挙げた。
中国・韓国など	新型コロナウイルスの大規模感染が初めて確認された中国・武漢で実態を発信した市民記者の方斌氏が、秘密裁判により実刑判決を受けていたことが分かった。懲役3年程度とみられる。ラジオ自由アジアが伝えた。コロナ禍での特別帰国便をめぐり、ベトナムで元政府高官ら54人が汚職などの罪で起訴された。元駐日大使ら21人が、最高刑が死刑の収賄罪に問われている。この問題で1月に当時の国家主席が引責辞任した。
WHO・医療	コロナ禍により、2019~21年に世界で約6700万人の子どもが、定期接種のワクチンの一部またはすべてを受けることができなかった。国連児童基金が報告書を公開し、ポリオやはしかの流行に警鐘を鳴らした。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、国内で1万1589人が確認された。重症者は55人で前日より2人減。新たな死者は20人で、最多は三重県の7人、次いで千葉県、埼玉県など4県の各2人。埼玉県は、発熱など新型コロナウイルスが疑われる人の相談窓口を一元化すると発表した。21日に開設する。看護師が常駐する窓口で24時間電話を受けつけ、必要に応じて医療機関などにつなぐサポートをする。
中国・韓国など	中国の国家統計局が発表した1〜3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4.5%増と、1年ぶりの高い伸びとなった。「ゼロコロナ」政策が終わり、旅行や外食などサービス消費が増えた。
米国など	新型コロナのワクチンについて、米食品医薬品局はこれまでの緊急使用許可を見直し、初回から全てオミクロン株対応の2価ワクチンを使用すると発表した。従来株対応のワクチンは許可を取り消す。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で3499人が確認された。重症者は57人で前日より1人減。新たな死者は9人で、最多は大阪府と香川県の各2人だった。
厚生労働省は、新型コロナワクチン接種後に急性心不全などで亡くなった23歳から93歳の男女12人ついて、新たに死亡一時金などを支給することを決めた。これまでに20代から90代までの41人が認められている。

日本の社会・経済

宮城県気仙沼市の震災遺構・伝承館の22年度の入館者数は5万6000人で、事前想定より2割近く多かった。想定を上回るのは3年ぶり。市はコロナ禍で急減した来場者が戻りつつあると見ている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7028人が確認された。新たな死者は15人で、最多は神奈川県の3人、次いで大阪府と愛知県の各2人だった。
日本の社会・経済	三菱電機は23年度から外国での遠隔地勤務を制度化する。国によって異なる税制や労働規制に合わせた契約の方式を策定し、海外に居住しながら日本で働ける。コロナ禍で浸透したリモート勤務をさらに広げる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8596人が確認された。重症者は53人で前日より10人減。新たな死者は22人で、千葉県、茨城県、大阪府、石川県の各2人が最多。
中国・韓国など	中国最大級の貿易商談会である広州交易会が3年半ぶりに開幕した。昨年までコロナ禍でオンライン中心だった。海外の仕入れ業者を本格招待する。今回出展する企業は約3万5000社で、19年秋と比べて4割増。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8402人が確認された。重症者は63人で前日より3人増。新たな死者は16人で、最多は兵庫県の3人、次いで東京都、埼玉県、和歌山県の各2人。
新型コロナウイルスの感染者の療養期間をめぐり、厚生労働省は5月8日以降、「発症翌日から5日間」は外出を控えることを推奨すると発表した。現在の「7日間」を短縮する。外出は個人の判断に委ねられる。

日本の社会・経済

JR旅客6社は、黄金週間を含む10日間の新幹線・在来線の指定席の予約席数が前年比68%増の245万席だったと発表した。コロナ禍前の2018年度に比べて92%の水準にまで回復した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9128人が確認された。重症者は60人で前日より3人減。新たな死者は18人で、埼玉県、愛知県、福岡県の各2人が最多だった。
中国・韓国など	タイの正月「ソンクラーン」が始まった。新型コロナの流行で禁止されていた路上や広場での水かけが4年ぶりに解禁となり、各地の人気スポットは水かけを楽しむ市民や外国人観光客らでにぎわった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で1万176人が確認された。重症者は63人で前日より1人増。新たな死者は32人で、東京都と大阪府の各4人が最多だった。厚生労働省は新型コロナ感染者について、「5類」移行後は国が毎日とりまとめて公表する「全数把握」をやめ、指定医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更する方針を専門家部会で示した。
日本の社会・経済	近畿日本ツーリストは、東大阪市から請け負った新型コロナワクチン接種予約の電話受け付け業務で、市に委託料を過大請求していたと発表した。2年近くにわたり計約2億9000万円を水増し請求していたという。総務省は22年10月時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年より55万6000人減ったが、外国人は約19万人増え、2年ぶりの社会増。コロナ禍の入国制限が緩和されたことが背景にある。
米国など	ネズミの被害に悩む米ニューヨーク市は初めてネズミ駆除対策官を任命した。ネズミの目撃数が増加しており、コロナ禍で多くのレストランが屋外での飲食を認めたことが影響したという見方もある。
WHO・医療	世界保健機関は、中国南部・広東省の女性(56)が鳥インフルエンザのH3N8型に感染し、死亡したと発表した。H3N8型による死者が確認されたのは世界で初めて。H3N8亜型の感染者としては3人目という。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9940人が確認された。重症者は62人で前日より4人増。新たな死者は22人で、最多は大阪府の4人、次いで兵庫県の3人だった。
日本の社会・経済	隅田川花火大会の実行委員会が4年ぶりの開催を決めた。7月29日に計2万発を打ち上げる。起源は江戸時代に遡り、90万人以上の観客が集まるが、コロナ禍により、2020年以降は開催が見送られていた。
中国・韓国など	インド政府によると1日の新規感染者数は6000人前後で、オミクロン株「XBB.1.16」系統が感染者増加の主因となっている。保健省は、治療体制を確認するため各地の病院で感染者対応の演習を行った。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で3290人が確認された。重症者は58人で前日より2人増。新たな死者は14人で、最多は大阪府の4人、次いで新潟県と石川県の各2人。
日本の社会・経済	山梨県都留市は市職員の間に新型コロナの感染が広がり、4分の1の職員が欠勤中と発表し、来庁を自粛するよう呼び掛けた。消防署などを除く334人のうち87人が欠勤し、コロナ禍以降で最多となった。朝日新聞の世論調査で感染の再拡大への懸念を尋ねたところ、「あまり」「全く」を合わせた「心配していない」が41%に上った。「心配している」は59%。これまでの調査では「心配していない」が常に1割前後だった。
中国・韓国など	中国の旅行予約サイトによると、メーデーを挟む連休中の国内旅行予約は昨年の7倍となり、コロナ禍前の水準に達した。旅行・レストラン予約アプリの美団も、連休中の予約がで5年ぶりの高水準に達したと公表した。
米国など	米モンマス大学の調査によると、コロナ禍は終わったと思う人は24%にとどまり、「終わることはない」が53%に上った。元の生活が戻ったかという質問には、69%が「ほぼ元通りになった」と答えた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7079人が確認された。重症者は56人で前日より6人増。新たな死者は15人で、最多は大阪府と栃木県の各3人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8468人が確認された。重症者は50人で前日より5人減。新たな死者は15人で、最多は大阪府の4人、次いで三重県の3人。
日本の社会・経済	愛知、岐阜両県にある障害者の事業所では、布製の「アベノマスク」10万枚を譲り受け、手作業で糸をほどいて、これまでに5万枚がガーゼの布地になった。このうち1万枚が様々な形で活用されている。
中国・韓国など	中国で新型コロナウイルスの起源調査に関わる専門家らが記者会見し、世界保健機関が中国に情報共有を求めた点について「われわれはいかなる検査・分析結果も隠しておらず、起源調査の政治化は容認できない」と訴えた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8338人が確認された。重症者は55人で前日より2人増。新たな死者は31人で、最多は大阪府の4人、次いで埼玉県、長野県の各3人。
政府は「アベノマスク」関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差があった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で8562人が確認された。重症者は57人で前日より1人増。新たな死者は27人で、最多は神奈川県の4人、次いで静岡県の3人。今年に入ってウイルス感染症「サル痘(エムポックス)」の国内感染者が急増し、昨年夏以降の累計で100人に迫っている。厚生労働省は6日「発疹などの症状があれば医療機関に相談してほしい」と呼びかけた。
日本の社会・経済	読売新聞社の世論調査で、日本の社会が新型コロナにうまく対応できていると「思う」が57%、「思わない」が41%で、初めて逆転した。「増えた」のは①支出、②仕事でのストレス、③家族と過ごす時間。公正取引委員会は、ドラッグストアのダイコクから独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いを改善する計画の提出を受け、認定した。同社はコロナ禍で売れ残った商品を納入業者に不当に返品していた疑い。東京商工リサーチが発表した22年度の東京都内の企業倒産(負債額1000万円以上)は1227件で、前年比で13%増加した。公的給付金の縮小や実質無利子・無担保融資の終了の影響で、コロナ関連倒産が増えた。
中国・韓国など	中国・武漢市の海鮮市場で流行初期に採取された新型コロナ陽性の検体から、タヌキなどの遺伝情報が検出されていたことが分かった。中国疾病対策センターなどの研究チームが科学誌ネイチャーで発表した。
WHO・医療	世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る緊急事態宣言を年内に解除するとの見通しを示した。解除の具体的な時期は明らかにしなかった。専門家委員会は5月に次回会合を開く。世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの起源について、中国が持っているデータにアクセスできなければ仮説の検証ができず、起源の解明が進まないと指摘し、中国政府に情報の共有を改めて呼び掛けた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9500人が確認された。重症者は56人で前日より2人増。新たな死者は21人で、最多は兵庫県、大阪府の4人、次いで埼玉県の3人。
厚生労働省はコロナ禍の特例として設けたオンライン診療の診療報酬を7月末で終了する。オンライン診療は20年4月に初診の診療報酬と電話診療を認め、初診の場合は2140円を算定できるようにしていた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で9406人が確認された。重症者は54人で前日より4人増。新たな死者は14人で、最多は長野県の3人、次いで北海道、埼玉県、兵庫県の各2人。

日本の社会・経済

マイナンバーカードの3月末時点の申請枚数が約9614万枚にのぼり、人口に対する割合が76・3%になったと、総務省が発表した。コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが指摘され、普及に力を入れてきた。
鹿児島市立病院は4月から入院病床約400床の稼働率を7割まで減らすことが分かった。背景に看護師の退職増があり、昨年度は約70人に上った。病院はコロナ禍での過酷な職場環境が一因とみている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で3215人が確認された。重症者は50人で前日より2人減。新たな死者は14人で、最多は大阪府の3人、次いで愛知県の2人。

日本の社会・経済

政府は、新型コロナウイルスの水際対策が終了する5月8日以降、新たな検査を始めると発表した。入国時に発熱などの症状がある人の検体で病原体のゲノムを調べ、変異株や、ほかの呼吸器感染症かどうかを特定する。
中国に対する新型コロナの水際措置について、政府は5日からワクチン3回の接種証明があれば陰性証明の提出を求めないことを明らかにした。日本は22年12月以降、中国からの入国者に対し陰性証明を求めてきた。
22年度に国内で売れた新車は前年度より4%増の438万5649台と、4年ぶりに前年を上回った。ただ、コロナ禍前に比べると少ないまま。新車不足が続いており、軽以外の新車販売数は過去3番目の低さだった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で6290人が確認された。重症者は52人で前日より11人減。新たな死者は14人で、最多は大阪府の4人、次いで熊本県の2人。
日本の社会・経済	朝日新聞社の全国世論調査で「あなた自身はマスクを着けることが減ったか」と尋ねたところ、「減らなかった」が74%で「減った」の23%を大きく上回った。減らなかった理由は①「感染対策のため」50%、②「花粉症だから」21%。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの新たな感染者は、空港の検疫などを含め国内で7478人が確認された。重症者は63人で前日より4人減。新たな死者は31人で、最多は栃木県、千葉県、埼玉県、大阪府、奈良県の各3人。