新型コロナウイルス年表(2022年10月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年10月19日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに2万1860人が確認された。1週間前より5361人多く、9日連続で前週を上回った。都道府県別で新規感染者が最も多かったのは北海道。死者は51人だった。
日本の社会・経済	日本将棋連盟は、29日の順位戦で佐藤天彦九段をマスク未着用で反則負けとした判定について、初めて経緯を明かした。佐藤九段は約30分間のマスク未着用を2回行い、臨時対局規定に違反したとしている。日本野球機構とJリーグは、各チームで行ってきた新型コロナウイルスの定期検査について、来季から廃止すると明らかにした。新型コロナ対策連絡会議で確認し、NPBは今秋のキャンプから適用する。コロナ禍で小学校や幼稚園などを休んだ子どもの親を支援する国の助成金について、対象期間が来年3月まで4カ月間延長されることが決まった。厚生労働省が発表した。
中国・韓国など	中国の河南省鄭州市にある米アップル最大のiPhone組み立て工場で新型コロナウイルス感染者が確認され、集団隔離を余儀なくされ、従業員の一部が工場から脱出した。オンライン上では10人ほどが外のフェンスを飛び越える動画が共有されている。上海ディズニーランドは新型コロナウイルス対策で休園した。園外の関連商業施設も営業を停止し、再開時期は未定という。上海市衛生委員会の発表によると、31日に確認された感染者が立ち寄ったため。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに4万408人が確認された。1週間前より9583人多く、8日連続で前週より増えた。都道府県別で最多は東京都。死者は26人だった。
中国・韓国など	北京市や上海市、深圳市でトイレなどの壁に落書きされた写真が「インスタグラム」に複数投稿された。「封鎖は要らない、自由が欲しい」「独裁に反対、PCR検査に反対」などの内容。言論統制を徹底している中での当局批判は極めて異例。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに4万4633人が確認された。1週間前より1万757人多く、7日連続で前週より増えた。都道府県別の最多は北海道。死者は39人だった。
日本の社会・経済	将棋の第81期名人戦A級順位戦、永瀬拓矢王座と佐藤天彦九段の対戦で、佐藤九段が対局中にマスクを着用しない臨時対局規定違反のため反則負けとなった。マスクでの反則負けは初めて。
中国・韓国など	韓国ソウルの繁華街・梨泰院で過密状態になった群衆が次々に倒れ、下敷きになった150人以上が死亡した。日本人2人を含め14か国の渡航者も犠牲になった。コロナ対策の制限がなくなり、3年ぶりの大規模なハロウィーン行事が開催されていた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに3万9281人が確認された。1週間前より7479人多く、6日連続で前週より増えた。都道府県別の最多は4日連続で北海道。死者は52人だった。
日本の社会・経済	コロナ禍の初期に集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス号」が来年3月15日から日本発着クルーズを運航する。3年ぶりの航海。運航会社の日本法人が明らかにした。
欧州など	欧州医薬品庁は一部の新型コロナウイルスワクチンが過多月経を引き起こす可能性があると警告し、副反応として製品情報に加えるよう勧告した。ファイザーとモデルナ製品の接種後に症例が報告されているという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに4万2399人が確認された。1週間前より6453人多く、5日連続で前週を上回った。死者は55人。都道府県別の最多は3日連続で北海道だった。
日本の社会・経済	コロナ禍で困窮した世帯に対する「特例貸し付け」で､返済免除を求める申請が貸付総数の3割超の79万件余にのぼることがわかった。このうち少なくとも約31万5000件(総額約1047億円)で免除が決定した｡
米国など	アマゾンやメタなど米IT大手の7~9月期決算は、コロナ下の急成長からの減速が鮮明となった。物価高やドル高などの逆風を受けた。米アマゾンが発表した決算は、売上高が15%増えたものの純利益が9%減となった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は全国で新たに5万147人が確認された。5万人超えは、9月23日以来。1週間前より6158人多く、前週を上回るのは4日連続。死者は69人だった。都道府県別の最多は北海道。
日本の社会・経済	JR九州高速船は博多―韓国・釜山の運航を再開すると発表した。11月4日からで、11月中は週末限定。高速船による日韓の定期航路はコロナ禍により2020年3月から休止していた。
中国・韓国など	中国・北京の米系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」は、新型コロナウイルス対策のため一時休園すると発表した。再開時期は未定。5~6月にも休園していた。中国のチベット自治区のラサ市でコロナ禍による都市封鎖に反対する大規模な抗議活動が起きた。群衆が大声で抗議し、警察とにらみ合いになった。SNSでは「封鎖は77日目だ」「食料や物資が足りない」などと書かれた。米政府系のラジオ自由アジアが報じた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は25日、新たに4万8671人が確認された。1週間前より5399人多く、3日連続で前週を上回った。都道府県別で最多の北海道では9月8日以来の5000人超え。死者は70人だった。
生後6カ月~4歳を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種ができるようになり、東京都港区で接種が始まった。小児向けとしては5~11歳が対象のものがあったが、4歳以下の子どもが使えるワクチンは初めてとなる。

中国・韓国など

フィリピン政府は屋内でのマスク着用義務を撤廃する方針を明らかにした。入国条件や手続きも大幅に緩和する。同国はコロナ禍のさなかには世界でも珍しいマスクとフェイスシールドの両方着用を義務づけていた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万6507人が確認された。1週間前より1602人多く、前週を上回ったのは2日連続。死者は40人だった。
欧州など	グーグルによる携帯電話の位置情報データを英紙フィナンシャル・タイムズが分析したところ、主要7カ国における10月中旬までの出社頻度は2020年のコロナ禍前を大幅に下回っていた。英国は24%減、日本は7%減だった。
米国など	全米教育統計センターは、4年生と8年生を対象とした学力調査の結果を発表した。2019年と比べ、大半の州で数学と英語の読解力の平均点が下がった。同センターはコロナ禍の影響としている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は23日、新たに3万824人が確認された。1週間前より1408人多かった。死者は37人だった。
中国・韓国など	中国共産党の第20期中央委員会第1回全体会議が北京市で開かれ、習近平総書記(国家主席)の3期目となる新指導部が正式に発足した。政治局常務委員は習氏をのぞく6人のうち5人を習氏の側近が占めた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万3875人が確認された。1週間前より1393人少なかった。都道府県別で最も多かったのは北海道の3485人で、東京を上回った。死者は33人だった。
日本の社会・経済	NHK受信料徴収の訪問業務を請け負っていた仙台市の業者が破産手続きの開始決定を受けた。他の事業の低迷に加え、コロナ禍で戸別訪問を控えたことが影響したという。帝国データバンクが発表した。
米国など	米国の新型コロナ対策を担っている米疾病対策センターは、ロシェル・ワレンスキ所長がウイルス検査で陽性になったと発表した。症状は軽い。自宅で隔離に入り、仕事はオンラインで続ける。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万1803人が確認された。1週間前より4471人少なかった。死者は60人だった。東京都は新型コロナウイルスのワクチンの5回目接種を4カ所の大規模接種会場で始めた。オミクロン型対応ワクチンの接種間隔を前回接種から3カ月以上に短縮するとの国の通知を受けた対応。
日本の社会・経済	従業員への休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、会計検査院が検査した企業の約2割が、実際に支払った手当よりも多く受け取っていた。超過額は約17億円に上る。検査院は厚生労働省に対応を求めた。立憲民主党と日本維新の会の会派は、感染症法などの改正を含む議員立法案を衆院に提出した。感染症対応で収支が悪化した医療機関への補塡について、保険料負担を認めないことなどを盛り込んだ。
中国・韓国など	中国・鄭州市にある鴻海科技集団の「iPhone」組み立て工場が新型コロナウイルス対策として厳しい制限を設けた。敷地内での食事が禁止され、従業員は寮で食事を取るよう求められている。同工場の従業員は約30万人。香港の英字紙が報じた。北朝鮮の平壌ゴルフ場で「秋季ゴルフ愛好家大会」が行われた。今回は朝鮮中央通信が開催を報道しており、コロナ対策で入国を止めている外国からの観光客の誘致を再開する準備の可能性もある。
欧州など	スペイン政府は、EU以外の国から訪れる旅行者についても、健康状態申告書の提出、ワクチン接種証明やPCR陰性証明の提示義務など、すべての規制を撤廃した。
米国など	米疾病対策センターは、現在主流となっている「BA.5」から派生した「BQ.1」および「BQ.1.1」への感染が全体の16.6%を占めるとの推計を発表した。1カ月以内にこれらの変種が主流になるとみている。ニューヨーク市はサル痘に関連した 2 人の死亡者を発表した。米国ではサル痘関連の死亡者が合計で4 人になった。ニューヨーク市では初めて。NBCが報じた。「ホリデイ・イン」を傘下に持つホテル大手IHGは、第3・四半期の客室1室当たり売上高が前年同期比28%増加し、新型コロナウイルス前の水準も上回ったと発表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万5949人が確認された。1週間前より9712人少なかった。死者は69人だった。
日本の社会・経済	NHK受信料徴収の訪問業務を請け負っていた仙台市の業者が、仙台地裁から破産手続きの開始決定を受けた。他の事業の低迷に加え、コロナ禍で戸別訪問を控えたことが影響したという。帝国データバンクが発表した。
中国・韓国など	インドのコロナ禍を取材した報道が評価され、米国でピュリツァー賞の授賞式に参加する予定だったインド人記者のサンナ・イルシャド・マットゥーさん(28)が「ニューデリーの空港で出国を拒否された」と公表した。拒否の理由は不明。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万3989人が確認された。1週間前より2369人少なく、8日ぶりに前週を下回った。死者は71人だった。新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、5カ月以降としている接種間隔を3カ月以降に短縮することを決めた。冬場の感染拡大やインフルエンザとの同時流行が懸念されるため、より多くの人が接種できるようにする。
日本の社会・経済	コロナ禍を理由に大学が対面授業をしなかったのは学生に対する契約違反――明星大学(東京都)の元学生の男性が授業料の返還などを求めた裁判で、東京地裁立川支部は「オンライン授業は合理的な選択肢だった」として請求を棄却した。コロナ禍での家庭学習などのために自治体が国の補助金で購入した約22万台の「モバイルルーター」について、会計検査院が検査したところ、6割以上が一度も貸し出されていなかった。検査院は文部科学省に対応を求めた。日本政府観光局は9月の訪日客数が20万6500人だったと発表した。3月に外国人の新規入国停止を解除して以来、初めて20万人を上回ったが、コロナ禍前の19年9月比では91%減と、10分の1だ。
中国・韓国など	韓国政府は、日本などからの観光客らの「ビザ無し入国」を11月以降、正式に再開すると発表した。8~10月の試験的な再開で外国からの観光客が急増したことや、日本が旅行者のビザ免除に踏み切ったことなどを考慮した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は18日、新たに4万3272人が確認され、5日ぶりに4万人を超えた。1週間前より3万208人多く、7日連続で前週を上回った。新たな死者数は72人だった。
中国・韓国など	中国国家統計局は7~9月期の国内総生産を18日に発表する予定だったが、直前になって延期した。「ゼロコロナ」策の経済への影響が注目されていた。開会中の共産党大会への波及を懸念した結果とみられる。主要国営メディアは延期の事実すら報じていない。
欧州など	英保健安全局によると、イングランド地方ではオミクロン株の主流だった「BA.5」から派生した「BE.1.1」系統が約18%、「BF.7」などが7%前後と、置き換わりが進んでいる。なかでもBE.1.1は感染拡大のスピードがBA.5よりも30%ほど速いと見ている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万4890人が確認された。1週間前より2073人多く、6日連続で前週を上回った。死者は61人だった。コロナワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は、接種後に死亡した72歳の男性について死亡一時金の請求を認めた。接種後の死亡例について救済を認めたのは計4人になった。
日本の社会・経済	コロナ禍対応で国が地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」について、会計検査院が検査したところ、約7億3000万円の不適切な支出が確認された。効果が把握できない例も多いとして、検査院は内閣府などに改善を求めた。
中国・韓国など	アジア・サッカー連盟は、次回のアジア・カップをカタールで開催すると発表した。中国で開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中国が断念した。カタールは今年11月に開幕するワールドカップも開催する。
米国など	米国で新型コロナウイルスのオミクロン型の新しい派生型「BQ.1」と「BQ1.1」が急拡大している。米疾病対策センターの推計によると、数週間の間にこの派生型がウイルスの11.4%を占めた。
WHO・医療	プレシジョン・システム・サイエンス(千葉県)が棒状の器具を口にくわえるだけで検体を採取できるPCR検査装置を開発した。運営する東京・新宿のPCR検査センターで10月下旬から活用し始める。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万9416人が確認された。1週間前より6802人多く、5日連続で前週の感染者数を上回った。死者は15人だった。
日本の社会・経済	従業員への休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」をめぐり、コロナ下での不正受給が920件、総額135億円にのぼることが厚生労働省の調べで分かった。大阪133件、東京86件、神奈川68件の順に多かった。
中国・韓国など	中国共産党の第20回党大会で、習近平総書記は「ゼロコロナを堅持し、新型コロナウイルス感染症対策と経済・社会発展の両立で成果を収めた」と報告した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万5342人が確認された。1週間前より8615人多く、前週より増えたのは4日連続。死者は46人だった。
日本の社会・経済	茨城県筑西市で、新型コロナウイルス感染拡大で中止になった昨年1月の成人式に代わる「二十二歳の集い」が開かれた。対象者1153人のうち78人が参加した。
中国・韓国など	K-POP「BTS」の演奏会が韓国・釜山市で開かれた。コロナ禍の入国制限が解消されたため、世界中からファンが集まった。オンライン視聴者の数は229カ国・地域の計4907万人。世界でも例のないアクセス数だ。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万6278人が確認された。1週間前より7143人多く、前週を上回るのは3日連続。死者は59人だった。
日本の社会・経済	東京都の小池百合子知事は、政府の飲食店支援事業「Go To Eat」の食事券の販売が26日から都内で再開されると明らかにした。2020年11月以降、都内では販売が中断されていた。子どもの7%にゲーム依存症の可能性がある――長崎大の研究チームが、長崎県内の小中高生を対象にしたアンケートの結果を発表した。コロナ禍でゲームに費やす時間や金額が増え、ゲーム依存が強まった可能性があるとしている。 22年版自殺対策白書が閣議決定された。コロナ禍前の5年間平均と比べると、21年の自殺者数は全体で2万1007人と高止まりし、女性は2年連続で増加。10代以下が29%、20代が17%増え、30代以上はいずれも減っていた。
欧州など	ドイツのラウターバッハ保健相は新型コロナの感染増に危機感を示し、屋内施設でのマスク着用義務を独自に決められるようにした。集中治療室を利用する患者数は1800人弱と、4月以来の水準にある。
WHO・医療	富士フイルム富山化学は、抗インフルエンザ薬「アビガン」の新型コロナウイルス感染症治療薬としての開発を中止すると発表した。安倍晋三元首相は20年5月、「今月中の承認をめざしたい」と異例の発言をしていた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万5660人が確認された。1週間前より1万1822人多く、高知県以外の46都道府県で前週の感染者数を上まわった。死者は70人だった。東京都は4段階で示す感染警戒度を上から3番目へ1段階引き下げた。医療提供体制はすでに引き下げており、感染状況と医療提供体制が約4カ月ぶりに並んだ。
日本の社会・経済	国の感染者情報管理システム「HER-SYS」は医療現場の負荷が大きく、見直しに追われてきたが、厚生労働省が約10年かけて開発してきた別の感染把握システム「FFHS」がある。現場の負荷を抑えたものだ。なぜ厚労省はHER-SYSを急造する選択をしたのか。日経コンピュータ誌が検証を求めた。財政制度等審議会は、コロナ禍への対応として地方自治体に交付した臨時交付金が使われずに自治体の基金に回っているとして、縮小を求めた。財務省の担当者は、47%の自治体が、事業の内容や進み具合を公表していないと説明した。時事通信の10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月から4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった支持率を下回った。不支持率は3ポイント増の43.0%。
中国・韓国など	中国の消費関連データを分析する「芸恩数据」によると、国慶節に伴う1~7日の大型連休の映画興行収入は15億元(約300億円)と前年同期比で66%減となった。2015年以降で最低。多くの地域でコロナ感染者が発生したため上映を見送る映画館が多かったことが一因と見ている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万6392人が確認された。1週間前より5463人多かった。死者は77人だった。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に判定できる抗原検査キットについて、厚生労働省はメーカーに増産を要請した。今冬に3500万~4000万回分を確保できる見通し。
日本の社会・経済	自宅などで亡くなった人のうち新型コロナウイルスの感染が確認された人が9月には288人いたことが、警察庁の調査でわかった。最多だった8月と比べて約7割減だが、2月に次いで3番目の多さ。
米国など	米規制当局は新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応する改良ワクチンについて、追加接種の年齢を拡大した。モデルナ製については6歳以上、ファイザー製については5歳以上の接種を承認した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万3055人が確認された。1週間前より2万7501人少なく、1週間で約3分の1になった。死者は63人だった。
日本の社会・経済	百貨店大手3社の2022年8月中間決算が出そろい、3社とも前年同期比で1~2割の増収。Jフロントリテイリングと高島屋は営業損益が3年ぶりに黒字化した。コロナ禍の行動制限がなくなり、消費が回復した。コロナ禍の水際対策が大幅に緩和された。海外からの個人旅行が解禁され、3回のワクチン接種か出国前の陰性証明があれば入国時検査が不要になった。国内旅行の代金を補助する「全国旅行支援」も始まった。コロナ禍の地域社会で外国人労働者らを丹念に取材し、過酷な状況と問題を明らかにした信濃毎日新聞社「五色のメビウス」取材班が第70回菊池寛賞を受賞した。
中国・韓国など	韓国の格安航空会社チェジュ航空では10月の成田線の予約率が90%台中盤に迫り、ほぼ満席となった。仁川―大阪線、仁川―福岡線、釜山―成田線も90%台前半。ティーウェイ航空も日本路線の予約率が90%を超えた。
欧州など	ロシアの COVID-19 症例数は新たに1万3970人増加したと、反コロナウイルス危機センターは報告した。これは8月3日以来の最低値。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万2817人が確認された。1週間前より1993人減った。死者は26人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万2614人が確認された。1週間前より6558人減った。死者は39人だった。
中国・韓国など	中国では第20回共産党大会開幕を16日に控え、各地で新型コロナウイルス対策が厳格化されている。北京から数百キロ離れた山西省永済市は、感染が確認されていないのに事実上の都市封鎖を発動。上海市なども大規模なPCR検査を始めた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万6726人が確認された。1週間前より8924人少なかった。死者は71人だった。

日本の社会・経済

愛知県半田市が庁舎内の設備点検で計画停電をしたところ、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷蔵庫も電源が切れ、200人分のワクチンを廃棄する事態となった。
秋田大学はコロナ禍が学生の心身に与えた影響を調査し、16.6%に中等度以上のうつ症状がみられたとの結果を発表した。20年と21年に回答した985人を分析した。自殺を考える「自死念慮」は11.8%だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万9138人が確認された。1週間前より6813人減った。死者は78人だった。厚生労働省の専門家部会は7日、米ファイザー社製の子ども向けの新型コロナワクチンを接種した11歳の男児が、接種5日後に死亡したとの報告があったと公表した。このワクチンでの死亡報告は2例目。
日本の社会・経済	政府は、新型コロナウイルスの感染が疑われる客の宿泊を拒否できるようにする旅館業法の改正案を閣議決定した。感染症の流行時に限る。今国会での成立と、2023年の施行をめざす。大阪府は、府内の飲食店で使える上乗せ率30%付き食事券(1組1万円)を販売すると発表した。コロナ禍などの影響を受ける事業者を支援する。国の「Go To イート」に参加する約1万5000店舗で使え、府外在住の人も購入できる。
中国・韓国など	中国文化観光省は、国慶節を祝う1~7日の連休の観光収入が約2872億元(約5兆8000億円)と、前年同期より26%減だったと発表した。コロナ禍で遠出を避ける傾向が強まった。シンガポールの不動産コンサルタントJLLによると、高級オフィス物件の賃料が第3四半期に約3%上昇した。コロナ前を上回り、14年ぶりの高値。コロナ禍が沈静し、経済活動が活性化するとの期待が原因とみている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万3830人確認された。1週間前より2160人減った。死者は75人だった。
中国・韓国など	中国工業・情報化部消費財工業司は、新型コロナワクチンの年産能力が70億回分を上回っていると明らかにした。また、1週間に抗原検査薬を5億人分以上、医療用マスクを1億枚余り、防護服を300万着余り生産できるという。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万1027人が確認された。1週間前より8530人減った。死者は86人だった。オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種が始まる中、従来型のワクチンの多くは廃棄される見通しだ。朝日新聞が20の政令指定市に取材したところ、9月下旬の在庫は約2220万回分にのぼる。
欧州など	デンマーク政府は総選挙を11月1日に実施すると発表した。フレデリクセン政権は20年11月、新型コロナウィルスと毛皮用のミンクが関連していると判断して1500万頭の殺処分を命じたが、法的根拠がないと批判され、総選挙を求める声が強まっていた。
WHO・医療	世界銀行はコロナ禍が始まった2020年に「極度の貧困」状態にある人口が世界で7000万人増加したと発表した。世銀は1日あたり2.15ドル(約311円)以下で生きている人を「極度の貧困」としている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は4万674人が確認された。1週間前より2920人減った。死者は90人だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに1万4809人が確認された。1週間前より2万8826人少なかった。新規感染者が2万人を下回るのは7月4日以来約3カ月ぶり。死者は全国で66人だった。
西村康稔経済産業相は、ワクチン生産体制を強化するための企業補助に17件(計2265億円)を選んだと発表した。感染症が拡大した際にワクチン製造へすみやかに切り替えられるようにする。

米国など

米疾病対策センターが各国・地域の新型コロナウイルス感染状況に応じて公表してきた渡航リスクの評価を終了した。新規感染者数を厳密に把握する国が減り、評価が難しくなったためだとしている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに2万9171人が確認された。1週間前より1万7611人少なかった。新規感染者が3万人を下回るのは7月4日以来約3カ月ぶり。死者は全国で53人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万5644人が確認された。1週間前より3573人少なかった。死者は全国で75人だった。
日本の社会・経済	天皇、皇后両陛下は宇都宮市で開かれた第77回国民体育大会の総合開会式に出席した。両陛下の地方訪問は2020年1月以来で、新型コロナの感染拡大後初めて。世界文化遺産に登録されている福岡県・宗像大社の秋季大祭が始まり、コロナ禍で3年ぶりに参加した漁船100隻以上が大漁旗を掲げて玄界灘をパレードをした。
中国・韓国など	タイ政府は新型コロナ対策を緩和し、感染しても中等症以下なら外出できることになった。入国制限を撤廃し、ワクチン接種証明や陰性証明書の提示は不要とした。
WHO・医療	インドの製薬会社バーラト・バイオテックはこのほど、鼻に噴霧する同社の経鼻ワクチンが同国で緊急使用の承認を得たと発表した。注射のような専門技術が不要なため、新興国で広がると期待されている。