新型コロナウイルス年表

(2022年4月28日更新)

注 以上の年表は外岡秀俊の責任で編集しました。自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

欧州など諸外国 スペインのバルセロナでサグラダファミリア工事の9代目主任建築家を務めるジョルディ・ファウリ氏は、ガウディ没後100年の2026年に完成させる目標は不可能になったと語った。コロナ禍で1年間も工事が中断したためだ。工事中断は1930年代のスペイン内戦以来だという。
米国 バイデン米大統領は、オミクロン型の発生を受けて11月下旬から実施していた南アフリカなど8か国の入国制限を解除した。
WHOなど フランス通信が各国の発表に基づき31日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は542万8246人にのぼった。これまでに感染が確認されたのは世界で2億8588万4554人。

中国・韓国 中国のSNS上で、ちょうど2年前にウイルスの危険性について警鐘を鳴らした李文亮医師の過去の投稿が次々と転載された。転載者は「あなたの勇気を誇りに思う」などと書き込んだ
欧州など諸外国 南アフリカ大統領府は、オミクロン株によって主に引き起こされた感染の第4波がピークを越えた可能性があると発表した。午前0~4時の夜間外出禁止令も解除する。

欧州など諸外国 欧州でコロナ感染が急拡大している。フランスの1日の新規感染者は20万8千人と過去最悪になり、ペラン保健相は国会で「オミクロンは波ではなく大きなうねりだ」と語った。英国でも1日の感染報告が18万人を超え、イングランドでは9割がオミクロン株。イタリアでも同じ日に9万8千人が感染し、過去最悪となった。
WHOなど 英オックスフォード大の集計によると、新型コロナウイルスワクチンの接種が世界で計90億2千万回に達した。国別では中国、インド、米、ブラジルの順、日本は2億回で6番目だが接種率は80%と高い。1回でも接種した人は世界人口の57%だが、アフリカは14%にとどまっている。

日本
米国 米国で新型コロナウイルスの感染者が過去7日間平均で1日あたり25万人を超え、過去最多だった今年1月の数値を上回ったことがわかった。米紙ワシントンポストが集計した。一方、米疾病対策センター（CDC）によると、この1週間の新規感染者のうち58.6%がオミクロン株だった。
WHOなど WHOのテドロス事務局長は世界の主要メディアに寄稿し、「偏狭なナショナリズムや一部の国によるワクチン買いだめは平等な供給を妨げている。私たちが不平等を終わらせれば新型コロナウィルスの大流行は終わる」と述べた。

日本
欧州など諸外国 オーストラリアのニューサウスウエールズ州の保健当局は、オミクロン株に感染した80代の男性が死亡したと発表した。オミクロン株の感染者死亡は豪州で初めて。
米国 米疾病対策センターは、新型コロナウイルス感染者に推奨している隔離期間について、無症状の場合は10日間から5日間に短縮すると発表した。
WHOなど イスラエルの国立病院が医療従事者150人を対象に4回目のワクチン接種を試験的に始めた。世界で初の試みで、効果や安全性を確かめるためという。

中国・韓国 韓国出身の人気グループBTSのリーダーら二人が新型コロナウィルスに感染したことが分かった。所属事務所が公表した。
日本
欧州など諸外国 英BBCなどによると、航空会社の乗務員の感染や隔離などのため、クリスマスイブの24日から26日にかけて世界で7500便以上が欠航し、運航の遅れも相次いだ。

欧州など諸外国 オミクロン株による感染が拡大しているフランスで、一日の感染者が過去最悪の10万4千人に達した。10万人を超えたのは初めて。

中国・韓国 中国・西安市が新型コロナウイルスのデルタ株の拡大で事実上のロックダウンに陥った。衛生当局者によると、12月9日から23日までに計250人余りの感染者が確認され、市街と結ぶ長距離バスや航空便が停止された。居住地は封鎖され、地域外への外出は「1家族につき1人が2日間に1度だけ」と制限された。
欧州など諸外国 英国は、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が、前日よりも2000人以上多い12万2186人確認され、過去最多を更新したと発表した。同国では、感染力の強い「オミクロン株」の感染が拡大している。

日本
米国 米食品医薬品局（FDA）は米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬について緊急使用許可を出したと発表した。
WHOなど アフリカ疾病対策センターによると、23日までにコロナワクチンの接種を終えた人はアフリカ全体で8.8%余り。南アフリカの接種率は高いが、それでも26%にとどまる。

中国・韓国 北朝鮮はオミクロン株の侵入を警戒し、封鎖中の中国との陸路国境の警戒を強化している。国境の町では毎日、徹底的な消毒が行われている。
日本
欧州など各国 英国のコロナ感染者はこの日、約9万人。うちオミクロン株は1万5363人と過去最高になった。飲食店業界は12月の売り上げの4~6割が失われると訴え、英財務省は1軒あたり6千ポンド（約90万円）の支援金を支給すると発表した。
WHOなど 変異株「オミクロン」の感染が急速に広がり、WHOによると106か国・地域で感染が確認された。クリスマスや新年など人の移動が増える時期を前に、各国は対応に追われている。

中国・韓国 台湾外交部(外務省)、韓国政府が16日のオンライン会議で講演を要請したデジタル担当相オードリー・タン氏に対し、開催日の朝になってキャンセルを求めていたことを明らかに。台湾は韓国側に抗議。韓国側は「中台関係を考慮」と説明。
日本
欧州など各国 内戦が続くイエメンに赴任していたイラン大使がコロナで死亡。治療で帰国する際、対立するサウジが空域の通過を特別に許可したが、間に合わず。

中国・韓国 中国人民銀行、政策金利「最優遇貸出金利」の1年物の金利を0.05ポイント引き下げて3.8%に。利下げは20年4月以来1年8か月ぶり。金融緩和で景気を下支えする狙い。香港立法会(90議席)投開票で全容判明。親中派が89議席でほぼ独占。中間派が1人だけ。投票率は過去最低の30.2%になり、前回の半分近くまで落ち込む。
日本
欧州など各国 フィリピンに16日に上陸した大型台風で、国家警察は少なくとも375人が死亡したと発表。56人が行方不明直撃した観光地に滞在者18万人か。
米国 米疾病対策センター(CDC)、新規感染者に占めるオミクロン株の割合が18日までの1週間は約73%になったとの推計を発表。米国での19日の新規感染者(過去7日平均)は約13万人で、2週間前から2割増加。
WHOなど 世界経済フォーラム、来年1月に予定していたダボス会議を夏に延期。オミクロン株が急拡大しているため。

中国・韓国 香港で立法会選挙投票。政府に批判的な民主派候補はおらず、親中派が圧倒的多数。議会による政府へのチェック機能は有名無実化。共産党の元高官から性的関係を迫られたとSNSに投稿したとみられる中国の著名プロテニス選手・彭帥さんが、シンガポール紙「聯合早報」の取材に答え、性的暴行を受けたことを否定。
日本
欧州など各国 チリで投開票された大統領選の決選投票で、左派のガブリエル・ボリッチ下院議員(35)が当選。チリ史上で最年少。

中国・韓国 台湾で全土を対象とする3年ぶりの住民投票が投開票。成長促進剤が使われた米国産の豚肉の輸入を止めるかなど4つのテーマで、いずれも否決。蔡英文政権の政策が民意に承認された形で、政権側は対米関係の強化や環太平洋経済連携協定(TPP)加入に向け、弾みになるとみている。
日本
欧州など各国 英国の保健当局、オミクロン株の1日当たりの新規感染者が過去最多の1万59人となり、累計で2万4968人になったと発表。カーン・ロンドン市長は医療機関への負担が増えているとして「重大事態」を宣言。ロンドンの新規感染に占めるオミクロン株の割合は13日の44%が18日の83%超に。
米国 米上院がラーム・エマニュエル前シカゴ市長を米駐日大使とする人事案を賛成48、反対21の賛成多数で承認。同氏はオバマ政権当時に大統領首席補佐官を務めた民主党の有力政治家で、バイデン大統領とも近い。
WHOなど 世界保健機関(WHO)、16日現在でオミクロン株が世界89か国で確認されたと発表。市中感染が起きている国ではデルタ株をしのぐ速さで感染が広がっており感染者について「1.5日~3日で倍増している」との見解を示す。WHOは「多くの医療機関が急速にひっ迫する恐れがある」と警告。

日本
欧州など各国 フランスのカステックス首相、オミクロン株急拡大のため、飲食店や病院などの利用をワクチン接種者に限定する方針を表明。年明けに関連法案を国会へ提出。追加接種を促そうと、3回目接種の時期を1か月前倒しし、2回目接種の4か月後から打てるようにする。フランスでは15日、1日当たりの新規感染者が6万5千人に達した。

中国・韓国 中国・広州市の衛生当局、オミクロン株で市内に感染を確認と発表。中国本土で市中感染者が確認されたのは初めて。
日本
欧州など各国 イングランド銀行、政策金利を年0.1%から年0.25%に引き上げ。主要中銀でコロナ下で利上げに踏み切るのは初めて。物価高が進み、暮らしに影響が出始めているのを重くみて引き締め決める。量的緩和策も予定通り来年3月に終了させる。EUが首脳会議で、ウクライナ国境周辺で軍備を増強するロシアへの対処方針を議論し、「高い代償」を伴う制裁の準備を整えたと表明。一方、両国と仏独による協議の枠組みにも言及し、事態鎮静化へ対話の糸口も探る。
米国 米上院、新しい駐中国大使にニコラス・バーンズ元国務次官を起用する人事を賛成多数で可決。同氏はNATO大使などを歴任後、ブッシュ政権下の2005~08年に国務次官(政治担当)を務めた。米疾病予防センター(CDC)によると、米国内の新規感染者は約12万人で、2週間前に比べ約25%の増加。米国内でのオミクロン株の割合は11日時点で約3%だが、すでに39州で確認。
WHOなど コロナの軽症・中等症の治療に使われている抗体医薬「ロナブリーブ」について、開発した米ジェネロン社が「オミクロン株に対しては効力が低下する」との声明を発表。

中国・韓国 フランスのドリュジ前下院議長らが訪台。仏議員団の訪台は10月に続いて今年2度目。マクロン大統領は台湾との関係が、中国との外交カードになるとして黙認しているとみられる。 韓国政府、国内の感染者急増を受け、11月1日に始めた行動制限の緩和措置を中断し、再び強化すると発表。「ウィズ・コロナ」は1か月半で撤回に追い込まれる。
日本
欧州など各国 ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席とのオンライン会談で、来年2月の北京冬季五輪開会式への出席を表明。南アと英国でコロナ新規感染が最多。南アでは2万6976人。英国では7万8619人を記録。タリバンを批判していたアフガニスタンのイサクザイ国連大使が辞任。
米国 米FRB、11月に始めたばかりの「量的緩和の縮小」ペースを加速させることを決定。量的緩和による米国債などの買い入れの終了時期を3か月前倒しし、2022年3月までに終える。想定外のレベルで物価上昇が進んでいることから、景気の過熱状態を引き締め、量的緩和を終えた後、ゼロ金利解除に踏み切り、22年中に計3回の利上げを進める。米上院、来年度国防予算5%増の法案を可決。中国への対応策を重視。
WHOなど EUの専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECED)、オミクロン株が入院や死亡を増やす要因になるとの分析を発表。重症化がしにくいとの見方があるのに対し、感染力が高いリスクを軽んじないよう警鐘。

日本
米国 東南アジア歴訪中のブリンケン米国務長官、最初の訪問先であるインドネシアの首都ジャカルタで演説し、中国の南シナ海での活動を非難し、同盟国・友好国との連携を強化する考え示す。
WHOなど 米ファイザー、開発中の飲み薬「バクスロビド」で、重症化しやすい持病などがある人の入院リスクを約9割減らせたとする臨床試験の最終結果を発表。米製薬メルクの飲み薬は最終結果では重症化リスクの3割減。英当局はこの飲み薬を世界で初めて承認。

中国・韓国 中国・天津市の地元メディアによると、同市の衛生当局は国外から9日に入国した人からオミクロン株が検出されたことを発表。中国本土でオミクロン株の感染者が見つかるのは初めて。香港の裁判所、無許可集会に他人を先導したとしてリンゴ日報創業者の梁智英(ジミー・ライ)氏に禁錮1年1か月の実刑判決。実刑判決を受けるのは4回目。
日本
欧州など各国 イスラエルのベネット首相がアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビを訪れ、ムハンマド皇太子と会談。両国は昨夏、トランプ大統領の仲介で電撃的に国交を樹立したが、イスラエル首相のUAE訪問は初めて。EUが、ウクライナやシリアに戦闘員を送り込み、破壊活動や拷問などを重ねているとして、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」などに制裁を発動。 南ア国立伝染病研究所によると、この日の新規感染は1万3992人で陽性率は31%。2週間前と比べて1日当たりでは6倍超に。英国でもこの日、オミクロン株感染者が累計で4713人。1人が死亡。この日時点で感染者の44%を占め48時間以内に主流になる見込み。
米国 米竜巻の死者5州で88人に。うち6人は中西部イリノイ州のアマゾン配送センターの従業員。
WHOなど 気候変動が世界の平和に与える影響を国連機関の戦略に盛り込む安保理決議案、ロシアが拒否権を発動したため、否決される。決議案は日本を含む113か国が共同提案国になっていた。

欧州など各国 英中部リバプールで開かれていたG7、ウクライナ国境に兵力を集めるロシアに対し、「ウクライナに侵攻すれば甚大な結果と厳しい代償を招く」と警告する共同声明を採択して閉幕。仏領ニューカレドニアで独立を問う住民投票があり、反対が圧倒的多数で残留決まる。 英国のジョンソン首相が動画声明で、「オミクロン株の高波が来ている。誰もが疑うべきではない」、と述べ3回目接種を早期に受けるよう呼びかけ。

日本
米国 米中部で10日から11日にかけ広範囲で竜巻が発生。ケンタッキー州で64人の死亡を確認し、105人が安否不明。他に4州で14人の死亡が確認され、過去10年間で最悪の人的被害。

日本
欧州など各国 ロシア外務省、ウクライナ国境周辺から撤退を求める米やNATOに対し、緊張緩和のための要求を列挙した声明を発表。ロシアの安全をめぐる「信頼できる法的な保証」を求める。
米国 バイデン政権、閉幕日の「民主主義サミット」で、独立系メディアの支援、政治腐敗との闘い、民主的改革を支援することなどを盛り込んだ「民主主義再生イニシアチブ」を提案し、米国が来年、4億2440万ドル(約480億円)の支出を計画している、と表明。拘束力のある共同声明は出さず。中ロは強く反発。

中国・韓国 大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、経営危機にある中国恒大集団の格付けを部分的な債務不履行(デフォルト)を意味する「RD」に引き下げ。同社の格付け21段階のうち最も低く、デフォルトを意味する「D」に次ぐ下から2番目。
日本
欧州など各国 EUの行政府に当たる欧州委員会ギグ・ワーカーが社員と同等の扱いを受けられるようにする法案を発表。働き方次第で最低賃金の保障や有給休暇を取得できるよう運営会社に義務付ける。来年2月の北京冬季五輪を巡り、フランスのブランケール教育兼スポーツ相が「外交ボイコットはしない」と明言。G7で外交ボイコットを避けると表明した国は初めて。
米国 バイデン米大統領が111の国・地域の指導者を招いた初の「民主主義サミット」が開幕。バイデン氏は演説で、「民主主義は継続的で警戒すべき挑戦に直面している」と述べ、「民主主義を新たに取り戻す必要がある」と指摘。中国、ロシアを念頭に、「社会的分断と政治的な分極化を煽っている」と非難し、「権威主義を押し戻す」と強調。NY市議会、市民権を持っていない市民でも永住権や就労許可証を持っている人は市長選や市議選などで投票できるとする条例案を可決。
WHOなど 米食品医薬品局(FDA)、ファイザーの3回目接種の対象に16,17歳を加えるよう緊急使用許可を拡大。米疾病対策センター(CDC)も同日、16,17歳への接種を推奨するとの声明を出す。

中国・韓国 行動制限を緩和した韓国で感染が急増。韓国疾病管理庁、午前零時までの1日あたりの感染者が初めて7千人を超えたと発表。うち8割はソウル首都圏で確認。首都圏の病床率が8割を超える。
日本
欧州など各国 英国と豪州、カナダも来年2月の北京冬季五輪で外交ボイコットを表明。ニュージーランドも閣僚級を派遣せず。ドイツ連邦議会、社民党のオラフ・ショルツ氏を首相に選び、緑の党、自由民主党との3党連立政権がスタート。閣僚16人は男女同数。外相に中国に批判的な緑の党共同党首のアンナレーナ・ベアボック氏が就任。
米国 SNS最大手のメタ(旧FB)への批判強まる。インスタグラムが若者に悪影響をもたらすことを知りながら放置していた疑い。米上院でこの日、インスタトップのアダム・モセリ氏が公聴会で証言。米下院、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を可決。緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領はロシアの軍事侵攻を阻止するために米軍を派遣する可能性について、「検討していない」と述べる。あくまで経済制裁によってロシアを阻止する方針を強調。
WHOなど ファイザー社とビオンテック、ワクチンの2回接種ではオミクロン株への効果は大幅に落ちるが、3回目を接種したあとは同等の効果が得られるとする実験結果を発表。2回接種でも重症化を防ぐ効果は維持されるとしている。WHO、7日までに世界57か国でオミクロン株を確認と発表。

日本

日本
欧州など各国 クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、軟禁中のアウンサンスー・チー氏に対し、社会不安をあおった罪などで禁錮4年の有罪判決。即日2年に減刑。2月のクーデター後、スーチー氏への判決は初めて。ロシアのプーチン大統領がインドの首都ニューデリーでモディ首相と会談。2031年までの10年間の軍事・技術協力協定を締結。日米豪印の4か国(クアッド)にクサビを打ち込む狙い。
米国 米バイデン政権が、北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を表明。新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らへの弾圧など中国の人権問題に抗議する狙い。

日本
欧州など各国 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、国軍兵士を乗せた車両がデモ行進をしていた市民に突っ込んだのち発砲し、現地メディアによると5人が死亡。来年4月の大統領選に出馬を決めた極右のエリック・ゼメール氏がパリ郊外で演説。入場時に男に襲われて腕を負傷し、波乱の幕開け。
米国 1996年の大統領選の共和党候補だったボブ・ドール元上院議員が96歳で死去。

中国・韓国 米国が日欧などを招いて開く民主主義サミットを前に、中国共産党政権が中国に根ざした民主主義「全過程人民民主」という看板を掲げて対抗。国務院新聞弁公室トップの徐麟主任は「ある国が民主的か否かはその国の人民が判断すべきで、国際社会が一緒に判断すべきだ。今、ある国が民主の旗を振って分裂をあおり緊張を高めている」と、暗に米を批判する発言。
日本
欧州など各国 フランス最大野党・共和党(中道右派)は、来年4月の大統領選公認候補に、サルコジ政権で予算相などを務めたバレリー・ペクレス氏(54)を選出。シラク、サルコジ元大統領らを輩出した同党で女性が候補になるのは初めて。

中国・韓国 中国国営新華社通信、政府がマカオに「国家安全担当顧問」を置き、中国政府の出先機関トップを就任させると決定したと伝える。香港と同様に、マカオでも中国政府による統治を強化する狙いとみられる。 ラオスと中国を結ぶ鉄道の開通式。習近平国家主席もオンラインで参加。雲南省昆明とラオスのビエンチャンを結ぶ約1千キロ。 広東省政府、中国恒大集団創業者トップの許家印氏を呼び出して事情を聴き、恒大に求めに応じる形で経営リスクへの対処や内部統制を強化するための監督チームを同社に派遣することで合意。債務不履行回避に向け、広東省が本格介入。
日本
欧州など各国 イランの核開発をめぐって5か月ぶりに再開した米イランの間接交渉が、進展を見せないまま中断。イランが強硬条件を出し、決裂も現実味。
米国 米ミシガン州の高校で15歳の少年が11人を死傷させた銃撃事件で、地元検察官がクリスマスの贈り物として少年に銃を贈った両親を過失致死罪で異例の追訴。

日本
欧州など各国 ドイツのメルケル首相、「現状を考えると、強制接種を採用することは本当に必要だとしてオーストリアに続き、2月から幅広い義務化する方針を表明。1日の新規感染者数は多いときで6万~7万人に高止まりし、一部の州では病床がひっ迫。中東などからの移民・難民をEUに送り込んだとされるベラルーシに対し、EU、米英、カナダが「代償を払わせる」として一斉に制裁を発動。国境管理の当局者や移動手段を提供した航空会社、ホテル、旅行会社なども制裁の対象。EUの専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)が「数か月後にはオミクロン株がEU域内のコロナ感染の半分を超える見通し」と発表。
米国 バイデン政権、ワクチン接種の有無にかかわらず、米国への入国の際にはコロナ検査を出発の1日前にするよう求め、入国規制を強化。これまではワクチン接種をしていれば出発の3日前、接種をしていなければ1日前以内の検査を求めていた。

中国・韓国 韓国疾病管理庁、ナイジェリアから11月24日に帰国した40代の夫婦ら計5人がオミクロン株に感染していたことが確認されたと発表。韓国での感染確認は初めて。韓国ではコロナの1日当たり感染が5千人を超え、過去最多になる。中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発した女子プロテニス選手の安否が懸念される問題で、女子テニス協会が「香港を含めた中国で開催予定の大会をただちに凍結する」と表明。EUの行政を担う欧州委員会が「グローバル・ゲートウェイ」と呼ぶ計画を発表。中国の「一帯一路」に対抗する形で、域外のインフラ整備の支援に乗り出す。27年までに最大で3千億ユーロ(約38兆円)を投じる。中国に向かいがちな中低所得国との関係を深める狙い。
日本
欧州など各国 ソロモン諸島の首都ホニアラで反政府運動が暴動に発展し、周辺国が治安維持部隊を派遣する事態に。1983年に台湾と国交を樹立し30年以上、外交関係を維持してきたが、19年の総選挙で親中派のソガレバ氏が首相に就任し、台湾との断交と中国との国交樹立を決め、インフラ整備を進める。台湾と独自の関係を維持するマライタ島の政治勢力が首相に反発し、24日に最初の暴動に発展。南アでオミクロン株感染者が急増。同国の国立伝染病研究所によると、この日の新規感染は8561人で、前日からほぼ倍増。死者は28人で、前日の21人から7人増える。南アの研究者グループが11月にゲノム解析をしたところ、74%がオミクロン株。
米国 米疾病対策センター(CDC)が、米国内で初のオミクロン株の感染が確認されたことを明らかに。感染者は南アからカリフォルニア州に戻った旅行者で、ワクチン接種済み。自己隔離していて症状は軽く、快方に向かっている。
WHOなど 南アに先立ち、ナイジェリアで10月に入国した旅行者から採取した検体からオミクロン株が見つかっていたと発表。その後すぐに訂正し、「デルタ株だった」と修正したことがわかる。同国の疾病予防センター(NCDC)の発表によると、新型コロナの累計感染者は21万4218人で、死者数は2977人。