日本の緊急事態宣言年表

(2022年4月28日更新)

注 以上の年表は外岡秀俊の責任で編集しました。自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

首都圏 NPO法人「TENOHASI」が東京・池袋の公園で炊き出しを行い、120人が行列をつくった。コロナ禍で仕事を失ったり家を追われたりした人たちが目立った。

政府 在日米軍は、30日以降に日本に入国するすべての軍関係者に対し、入国後24時間以内のウイルス検査を行うと、日本政府に伝えた。
九州圏 沖縄県が国立感染症研究所の協力で調査した結果、30日までに確認された県内の市中感染者の複数人から米軍基地従業員らと同じオミクロン株のゲノム系統が確認された。

政府 新型コロナウイルスの新たな感染者が518人となり、10月16日以来の500人超えとなった。
九州圏 外務省は、沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンに所属する軍関係者で新型コロナウイルス感染者の約半数がオミクロン株だったと発表した。
その他 山口県の米軍岩国基地は、基地内の関係者80人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同基地では24日に基地従業員の日本人男性がオミクロン株に感染していたことが確認されていた。

政府 厚労省は、オミクロン株に感染した人と同じ飛行機に乗っていた全員を「濃厚接触者」としてきたが、前後2列の乗客と同行家族に範囲を縮小した。
首都圏 東京都は、羽田空港第3ターミナルの国際線到着ロビーでPCR検査キットの配布を決めた。検疫施設で待機する必要がない人が対象。
関西圏 大阪府寝屋川市の高齢者施設でオミクロン株の感染者が計5人確認され、大阪府はクラスターと見ている。
九州圏 長崎県の米海軍佐世保基地は軍関係者16人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち1人は原因不明で死亡後に陽性だったことが判明した。
社会・経済 年末年始の帰省ラッシュが始まった。JR東海によると、28日~1月5日の東海道新幹線は予約が132万席で、前年の約3倍。
医療･警察 新型コロナワクチンの接種状況を一元管理する記録システムに入力ミスが相次ぎ、データの再確認に全国の自治体が追われている。デジタル庁によると、修正が必要なデータは約10万件、確認が必要なデータが433万件にのぼる。

政府 大学入学共通テストなどでの感染者対応をめぐり、末松文科相はオミクロン株の濃厚接触者について、無症状で一定の条件を満たせば受験を認めると表明した。
その他 オミクロン株の感染者が静岡、広島、富山などで確認された。朝日新聞の集計では全国の17都府県に広がり、このうち感染経路が分からない市中感染は東京や大阪など7都府県で確認されている。
社会・経済 企業の利益が賃金などにどれだけ回ったかを示す「労働分配率」が、2020年度は前年度から3.6ポイント増えて75.5%になった。内閣府が推計した。事実上、戦後最高という、コロナ禍で収益が悪化しても雇用を維持しようとしたことを反映したと見ている

政府 22年1月実施の大学入学共通テストなどで、岸田首相は、オミクロン感染者の濃厚接触者について、別室での受験を含め受験機会をできるだけ確保する方法を検討するよう文科省に指示した。
その他 愛知県は県内の10代と40代の女性がオミクロン株に感染したと発表した。愛知県での確認は初めて。

首都圏 東京都は、希望者が無料でPCR検査を受けられるように、都内12か所の民間検査機関で受付を始めた。年末までに180か所に広げ、1日3万回の検査態勢をめざす。
九州圏 福岡県でオミクロン株の感染者が初めて確認された。20代の男性で、海外渡航歴はなく感染経路は不明。ワクチン未接種だった。
社会・経済 全国の自治体の「自立相談支援機関」が受けた新規の困窮相談が21年度上半期に計30万7千件を超え、感染が広がる前の19年度同期の2.5倍になった。夏のコロナ第5波の影響が大きいと見られる。

政府 閣議決定された22年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額が107兆5964億円となり、10年連続で過去最大となった。社会保障費や防衛費が伸びたうえ、新型コロナウイルスの予備費で前年と同額の5兆円を計上し、歳出が膨れ上がった。
首都圏 東京でも都内在住者が「オミクロン株」に感染したことが判明した。海外渡航歴がなく市中感染とみられる。
その他 小学5年生と中学2年生を対象にした21年度の全国体力調査で、8種目の成績を点数化した「体力合計点」は男子が08年の調査以来、最低となった。スポーツ庁は、新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限も影響したとみている。
社会・経済 旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は、政府の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐって子会社などが計約6万泊分で不正な給付金申請をしていたと発表した。受給額は最大で6億8000万円にのぼる。
医療・警察 厚労省は、新型コロナウイルスの飲み薬として開発された米メルク社の「モルヌビラビル」の国内製造販売を特例承認した。軽症者にも使える飲み薬は国内初。政府は20万人分を全国の指定医療機関などに配送し、27日には使用できるようにする。

政府 厚労省の専門家による分科会は、5~11歳のワクチン接種を22年3月にも始めるとの方針を了承した。保護者に「努力義務」を課すかどうかは引き続き論議する。
首都圏 「忘年会や新年会は開かない」と答えた千葉県の企業が約8割にのぼることが、東京商工リサーチ千葉支店の調査で判明した。10月の調査では「開かない」が約7割だった。
関西圏 京都府内で「オミクロン株」の感染者が確認された。20代女性で海外渡航歴はなく、市中感染と見られる。大阪府の吉村知事も府内で新たに小学生男児一人がオミクロン株に市中感染したと発表した。
社会・経済 石原伸晃・元内閣官房参与は、自身が代表を務める政党支部がコロナウイルス対策の助成金60万円を受け取っていた問題で、「全額返納した」と発表した。
医療・警察 新型コロナワクチンの接種後にアレルギー反応を起こした男女110人について、厚労省の審査部会は健康被害の救済を認定した。医療費と医療手当てが支給される。救済認定は累計400人になった。

関西圏 厚生労働省は、海外への渡航歴がない大阪府内の3人が変異株「オミクロン」に感染していたと発表した。感染経路は不明。
社会・経済 44兆円余の国民医療費の行方を左右する診療報酬改定で、医師らの人件費などはプラス0.43%と決まった。岸田首相の裁定で土壇場の決着となった。
医療・警察 厚生労働省は感染症の流行時にワクチンや薬などを迅速に承認できる「緊急承認制度」を創設することを決めた。対象は医療機器なども含む。原子力事故やバイオテロなどにも適用する。

政府 岸田文雄首相が記者会見で、年末までとしていた全世界からの外国人の新規入国停止などの水際対策強化策を、「当面の間」延長すると表明。オミクロン株が急拡大するのに備え。 政府が大量に保管するアベノマスクは、年度内に廃棄することも明らかに。
九州圏 沖縄県、米海兵隊基地キャンプ・ハンセンで新たに21人が感染し、クラスターが計207人になったと発表。玉城デニー知事、米軍に、米本国からの軍人・軍属の異動を一時停止することや、ハンセンの軍人・軍属の基地外への外出禁止を要請。
その他 20年度に「心の病」が原因で休職した公立小中高、特別支援学校などの教職員が5180人に上ることが文科省の調べで判明。コロナ禍でデジタル化が進み、若手にしわ寄せも原因か。コロナ対策の給付金をだまし取った経産省の元官僚の裁判で東京地裁は1人に実刑、1人に猶予刑。
社会・経済 政府公表の12月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を17か月ぶりに上方修正。先月の「持ち直しの動きに弱さがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に改める。
医療・警察 海外からの陽性判明者のうちオミクロン株の割合が増加。12月初旬は1割以下だったが、15日には6割に。検疫すり抜けの報告もあり、時間稼ぎに限界か。

政府 35兆9895億円と過去最大の補正予算が成立。財源の6割は借金。18歳以下への10万円給付や中小企業向け「事業復活支援金」などを盛り込む。
その他 ワクチン接種証明をスマホで入手できるサービス運用開始。マイナンバーカードが必須。政府・与党、雇用保険料を0.2%から0.6%に引き上げる時期を、当初予定の来春から来秋へ先送りする方針固める。東京五輪・パラの大会経費、1兆4千億円台になる見通し。当初より2千億円ほど減額になり、東京都や国などによる追加の公費負担は生じない見込み。
社会・経済 日銀発表の資金循環統計(速報)で、家計の金融資産は9月末時点で前年同期比5.7%増の1999兆8千億円。5四半期続けて過去最高を更新。大和総研の推計では全体の63%を60代以上が保有(19年時点)。氷河期世代の40代が、「金融資産ゼロ」の19%と最多。

政府 国内の新規感染177人。前週同曜日よりも57人多い。都道府県別で最多は東京都の33人。日曜日としては10月17日以来約2か月ぶりに30人以上。直近1週間の平均感染者数(1日当たり)は24.4人と、前週の140.2%。
九州圏 沖縄県は在沖米軍で新たに31人が感染したと発表。
社会・経済 政府・与党、来年度予算編成の焦点となっている診療報酬について、医師らの人件費などに回る部分を0.43%引き上げる方向で最終調整に入る。薬価部分は市場価格を踏まえて引き下げ、診療報酬全体としてはマイナス改定とする。

政府 岸田文雄首相、今月末までとしているオミクロン株向けの水際対策について、「少なくとも年末年始の状況を見極めたうえで考える」と発言。政府は延長を検討。全国の新規感染202人。前週同曜日よりも55人増加。200人を超えるのは11月17日以来、約1か月ぶり。厚労省、海外から国内空港に到着した乗客への検査で、オミクロン株への感染者が新たに13人確認されたと発表。
九州圏 沖縄県、県内で新たに男女2人がオミクロン株に感染したと発表。キャンプ・ハンセンに勤める米国籍で軍属の50代女性と日本国籍の60代の夫。米軍からは同基地で新たに59人のコロナ感染が確認されたと県に連絡。同基地でのクラスターは計158人に。オミクロン株によるものかどうかは不明。

政府 岸田文雄首相、3回目のワクチン接種について、医療従事者と高齢者の計約3100万人を対象に、原則8か月の摂取間隔を前倒しする方針を表明。飲む治療薬も年内に医療機関に提供し、予約不要の無料検査をすべての都道府県で始める準備をしていることも明らかに。
首都圏 東京都、オミクロン株の感染者が新たに都内で2人確認されたと発表。都内のオミクロン株感染は計3人に。群馬県、新たに52人が感染と発表。この日発表の全国自治体で最多。桐生市と太田市に工場がある会社でクラスターが発生。
九州圏 沖縄県、米海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」の基地従業員で50代の男性がオミクロン株に感染と発表。米本国から同基地に派遣された米兵らに100人規模のクラスターが発生。
その他 大阪・北新地ビル4階の放火で24人が一酸化炭素中毒で死亡。容疑の男も搬送。
社会・経済 全日空と日航が年末年始(25日~1月4日)の予約状況を発表。国内線の予約はコロナ禍前の7~8割の水準まで回復。国際線は約1割にとどまる。JR各社が来年3月12日のダイヤ改定を発表。コロナ禍で利用者が減っているため、JR東日本は新幹線や在来線の運行本数を計239本減らす。全体で2%減となり、削減規模は1987年の同社発足以来、最大に。

政府 東京都、米国から8日に帰国した都内の20代女性がオミクロン株に感染していたと発表。都内でのオミクロン株確認は初めて。女性の濃厚接触者とされた20代の男性もコロナに感染し、オミクロン株の可能性が高い。この男性は12日に等々力陸上競技場でサッカー・天皇杯準決勝を観戦していた。
医療・警察 岸田文雄首相、ファイザーのブーラ最高経営責任者とテレビ会談をすることがわかる。3回目接種に備え、ワクチンの追加供給を求める。コロナの入院患者のため、ベッドを空けて準備する医療機関に払われる「空床補償」が、2020年度は1兆1424億円に上ることが判明。費用対効果に疑問の声も。コロナの軽症・中等症の治療に使われている抗体医薬「ロナブリーブ」について、開発した米ジェネロン社が「オミクロン株に対しては効力が低下する」との声明を発表。

政府 厚労省専門家部会がモデルナの3回目接種の特例承認。厚労省は16日に正式に承認し、公費接種の対象にする。米ファイザーに次いで2例目。交互接種も認める。政府は今月始まった医療従事者への接種に加え、高齢者施設の入所者と職員、療養病床の長期の入院患者、精神科病院の入院患者らを対象に、接種の前倒しを認める方向で調整入り。厚労省、オミクロン株への感染が新たに15人確認されたと発表。
首都圏 3回目接種について東京都の世田谷区、江東区が年内に高齢者施設への入所者へ接種を始める方針を明らかにする。
その他 国交省の期間統計書き換え問題で、会計検査の指摘後、都道府県への書き換えをやめさせ、同省自らが書き換えていたことが発覚。森友学園問題に絡んで自死した赤木俊夫さんの妻が国に損害賠償を求めた裁判で、国が請求を受け入れ、裁判が終結。

政府 厚労省が水際対策を強化し、オミクロン株の感染の疑いが出た段階で、同じ飛行機の乗客全員を濃厚接触者として扱うことを決める。これまではオミクロン株と特定後に濃厚接触者にしていた。今後は確定前から濃厚接触者に宿泊施設に入ってもらい、市中感染を防ぐ。国内の新規感染144人。前週の同じ曜日から28人増で、同曜日を上回るのは7日連続。
その他 トヨタ自動車、電気自動車(EV)の世界販売目標を上方修正し、2030年に350万台まで増やすと発表。従来の1.75倍。30車種を展開。EVの開発や生産設備に4兆円を投じる。
社会・経済 18歳以下の子供への給付金について、経済同友会の桜田健悟代表幹事、「どちらを向いて何をやろうとしているのか、だんだんわからなくなってきた」と苦言。
医療・警察 米ファイザー、開発中の飲み薬「バクスロビド」で、重症化しやすい持病などがある人の入院リスクを約9割減らせたとする臨床試験の最終結果を発表。米製薬メルクの飲み薬は最終結果では重症化リスクの3割減。英当局はこの飲み薬を世界で初めて承認。

政府 岸田文雄首相、18歳以下の子供への給付金問題について衆院予算委で答弁し、これまでの「5万円はクーポンが原則」との方針を転換し、全額現金での給付を容認する考えを示す。厚労省、オミクロン株の感染者が空港検疫で新たに4人確認されたと発表。4人は20代から40代の男女。うち3人はファイザーワクチン接種を2回済ませていた。
その他 政府、ワクチン接種をスマホで証明できるアプリの使い方を報道陣に公開。利用にはマイナンバーカードが必須。
社会・経済 日銀発表の12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、コロナで打撃が大きかった飲食・宿泊などの非製造業の景況感が大幅に改善する一方、製造業は原材料高などが響き、足踏み状態に。オミクロン株の拡大も影を落とす。

政府 厚労省、オミクロン株の新規感染を発表。8日に公表された国内4例目の感染者と同じ飛行機に乗り、濃厚接触者になった岐阜県の40代男性。自宅待機中に発熱などの症状が出て9日に陽性が確認された。国内のオミクロン株の感染者は計13人。
その他 政府来年2月の北京冬季五輪への閣僚派遣を見送る方向で最終調整。スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討。中国への一定の配慮を示すことで関係悪化を避けたい考え。

政府 政府水際対策をオミクロン株対応に集中させる方向に舵を切る。ホテルなど待機施設の利用はオミクロン株確認の国・地域からの入国者を優先させ、それ以外は自宅待機に切り替え。施設はいずれ足りなくなる可能性があり、岸田文雄首相が大阪・東京などの自治体に協力を求める。厚労省、オミクロン株の感染者が新たに8人確認されたと発表。
その他 岸田文雄首相、石原伸彰・内閣官房参与の辞任を発表。石原氏が代表を務める政党支部が昨年、コロナ支援の国の緊急雇用安定助成金約60万円を受給していたことで批判が広がっていた。自民党の大岡敏孝環境副大臣が会見し、自身が代表を務める政党支部が昨年9月、雇用調整助成金として約30万円を受給していたことを明らかに。
社会・経済 自民、公明が来年度の与党税制改正大綱を決定。「成長と分配の好循環」に沿った減税措置のほか、住宅ローンの減税の継続と、控除率の縮小も決まる。旅行大手HISの子会社が「Go To トラベル」で延べ1万8千件以上の不正給付申請の疑い。
医療・警察 デジタル庁、国が導入した「ワクチン接種記録システム」に、約1億件のうちの約16万件に誤りがあると発表。確認が必要なデータは500万件弱。

政府 厚労省の審査分科会、ワクチン接種後に強い頭痛やしびれなどを訴えた18~83歳の男女17人について、新たに健康被害の救済を認定。予防接種法に基づき、医療費と医療手当が支給される。他の6人を否認、5人は保留。コロナ患者の9割近くには、血栓を作る働きがある血小板の塊が血液中に多く存在し、特に重症者ではその傾向が顕著だという研究成果を東大などのチームが発表。チームは、重症化予測につながる新たな血液検査法の実用化を目指しており、「血栓症による死亡率を下げる的確な治療にもつながる」と期待。
首都圏 東京都、オミクロン株を判別する独自のPCR検査を38検体で実施し、オミクロン株の疑いのある株はゼロだったと発表。モニタリング会議で明らかに。
その他 石原伸彰・内閣官房参与が代表を務める政党支部が、コロナで影響を受けた事業者を対象にする緊急雇用安定助成金を受け取っていたことが判明。
社会・経済 自公が10日に決定する22年度与党税制改正大綱案が判明。企業に賃上げを促す優遇税制を拡充する一方、消極的な企業はほかの優遇税制を使えなくする「ムチ」も準備。脱炭素、デジタル化を進める投資を支援する制度などが使えなくなる。

政府 衆院本会議の代表質問に答え、岸田文雄首相が18歳以下の子供への給付について、10万円全額の現金支給を容認する考えを表明。クーポンで5万円分を給付する政府方針に強い批判が起きたため。厚労省、ナイジェリアから4日に成田空港に到着した50代男性がオミクロン株に感染していたと発表。国内では4例目。
その他 2025年の大坂・関西万博の開幕まで3年半を切る。コロナの影響で海外からの展示館誘致が遅れ、参加表明国は目標の4割。3回目接種券、過去の接種登録ミスで、届かない恐れがあることが判明。
社会・経済 内閣府発表の景気ウォッチャー調査で、街の人の景気の実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は前月比0.8ポイント増の56.3だった。05年12月の57.5に次いで2番目に高い水準。ただ、3か月後を予想した先行きのDIは4.1ポイント減の53.4で、原材料の高騰やオミクロン株への懸念も。
医療・警察 ファイザー社とビオンテック、ワクチンの2回接種ではオミクロン株への効果は大幅に落ちるが、3回目を接種したあとは同等の効果が得られるとする実験結果を発表。2回接種でも重症化を防ぐ効果は維持されるとしている。

政府 大阪市の松井一郎市長、18歳以下の子供に10万円の現金・クーポンを給付する政府方針について、10万円全額を現金で給付したい方針を示す。静岡県島田市の染谷絹代市長も現金給付の方針。群馬県太田市も同様の方針。秋田県横手市は所得制限せず、市の財源で全員に現金・クーポンを給付。
その他 太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際交渉で、大型魚の22年の漁業枠を21年より一律に15%増やすことが決定。15年に漁業枠を導入して以来、初の増枠で合意。
社会・経済 政府・与党、土地の評価額が上がっても固定資産税の額を据え置く今年度の「コロナ特例」を、住宅地については21年度末の期限で終え、延長しない方針を固める。商業地は税額の据え置きをやめ、負担増を最大でも通常の半分に抑える措置にする。
医療・警察 厚労省、第6波に備えて都道府県が策定した「保健・医療提供体制確保計画」を公表。全国で約2千の医療機関が協力を表明し、医師や看護師6千人を派遣できるとしている。

政府 オミクロン株、日本を含む48か国・地域に感染拡大。当初はアフリカ南部に渡航歴のある人が多かったが、市中感染やクラスターの発生の報告も。日本ではイタリアから1日に羽田空港に到着した30代男性の感染を確認。国内では3例目。同じ便に同乗の41人を濃厚接触者とし、健康観察や検査を強化。男性は7、8月にモデルナワクチンを接種。厚労省、陽性が判明し、過去14日以内に海外渡航歴のあるすべての人を入院させるよう自治体に要請。
首都圏 千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」で8~9月、コロナ治療薬としては未承認のアビガンを、自宅療養の患者90人超に処方していたことが判明。厚労省が報告求める。
その他 米バイデン政権が、北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を表明。新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らへの弾圧など中国の人権問題に抗議する狙い。

政府 群馬県、新たに30人のコロナ感染を確認と発表。26人はすでにクラスターが発生していた太田市の工場従業員。この工場の感染者は合計で10~50代の男女42人。抽出した2検体からはデルタ株が検出され、オミクロン株の可能性は極めて低いと県はみている。
社会・経済 各業界団体の調べによる20年の全国店舗調査では、19年に比べ、カラオケボックスで9.7%、居酒屋などは7.3%、ボウリング場は6.8%の減少。音楽ライブなどの公演数は66.6%の減少。
医療・警察 先月まで運営していた大規模接種センターで30分以内に副反応を訴えた約3千人について、自衛隊が、9割近くはストレスが原因とみられるとの調査結果をまとめる。調査対象は、東京会場で9月24日までに接種を受けた120万1688人。急性期に副反応を示した2930人のうち88.8%がストレス症状。

政府 国内の新規感染131人。死者ゼロに。

首都圏 東京都、オミクロン株を判別するPCR検査を独自に確立。追加検査をして1日以内に判別できるという。
社会・経済 農林水産省発表の21年1~10月の農林水産物・食品の輸出額は累計で9734億円。21年に目標としてきた1兆円を初めて達成することが確実な情勢に。財政制度等審議会、財政健全化を求める「建議」をまとめ、鈴木俊一財務相に提出。財政再建目標の凍結論に警鐘を鳴らし、過度な財政出動は民間企業の活力をそぐと指摘。
医療・警察 厚労省、ワクチンや薬を早期承認するために検討中の新制度について、こうした制度で使えるようになった医薬品で健康被害が出た場合でも、これまで通り補償の対象とする方針を決める。

政府 政府、航空会社に国交省が求めていた日本便の新規予約停止要請を撤回。長期出張から戻れない人が出るなど混乱が起きたため、29日の要請からわずか3日で撤回。岸田文雄首相、「一部の方に混乱を招いてしまった」と陳謝。国交省に対応を任せ、官邸・外務省への根回し不足のまま見切り発車したのが背景。
その他 立憲民主、西村智奈美幹事長ら幹部人事を両院議員総会で承認し、新執行部が発足。参院選で連合と共産党の板挟みになった野党共闘をどう組むかが課題。
社会・経済 連合が中央委員会で22年の春闘方針を正式決定。7年連続でベアと定期昇給を合わせ4%程度の賃上げを目指す。政府・与党、航空機燃料税について、コロナ禍で導入した軽減措置を22年度も続ける方針固める。

政府 政府が日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していたことが判明。国土交通省によると、対象となる50超のすべての航空会社が応じた。政府、オミクロン株について国内2例目を発表。ペルーから11月末に入国した20代の男性。中東カタールを経由し27日に成田空港に到着し、空港検疫で感染を確認。国立感染症研究所で解析し、12月1日にオミクロン株と判明した。
その他 立憲民主党の泉健太代表、西村智奈美氏を幹事長に起用する方針固める。オミクロン株の感染拡大でスポーツ界にも影響。オランダ遠征を終えて1日帰国の「なでしこジャパン」選手が14日間の隔離に入り、4日に予定されていた国内リーグ「WEリーグ」5試合延期決まる。N響年末の「第9」出演者も海外から入国できず、一部を変更。
社会・経済 厚労省発表の9月の生活保護の申請数は前年同月と比べ6.1%増の2万156件。コロナの感染拡大の影響を受けた前年水準を5か月連続で上回る。無利子の「特例貸し付け」で一時は生活保護の利用が抑えられたが、今年5月以降は増加。
医療・警察 コロナワクチンの3回目接種始まる。医療従事者が対象で、今月中に計104万人に接種。年明けから高齢者にも広がり接種が本格化する。日本医師会の中川俊男会長、「最悪の場合、オミクロン株による第6波も想定しなければならない」と発言。ワクチン3回目接種の前倒しを考える必要性を指摘。コロナ感染後の「後遺症」について、厚労省が代表的な症状別に対応をまとめた「り患後症状のマネジメント」を公表。