慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が2026年11月4日、Xを更新し、今後10年の日本社会について「強い危機感」を示した。高齢化に伴う「介護難民の大量発生」と、それに連鎖する社会の治安悪化が、日本に大規模な制度改革を迫る引き金になり得るとの見方を示している。
「月3000億円もの税金」使う対症療法を批判
竹中氏はXで、
「『日本はまだ大丈夫だ』と高を括り、目先の補助金や現状維持のぬるま湯に浸かり続ける世情を見ていると、私は強い危機感を感じてしまう」
と投稿した。
具体例として、
「政府がガソリン代を抑えるために月3000億円もの税金を注ぎ込むような対症療法が、サステナブルであるはずがない」
と主張した。
動画でも、ガソリン価格を170円程度に抑えるため「月に3000億円も使う」として、「そんなことをいつまでもできるわけでもありません」と発言。現在の政策対応を「サステナブルではない」と評した。