頼みの創価学会は高齢化
公明党の原点は「庶民の声を代弁する党」であり、政権参加は、食料品の軽減税率など「政策を実現」することが目標だった。何より選挙では「自民党候補への学会票支援の見返りに比例票で自民候補が協力する」という「棲み分け」が構築された。
ただ、創価学会の世代交代が進まず、近年の公明党の比例得票は激減している。2005年衆院選の898万票をピークに、2017年衆院選では700万を割り、昨年2024年秋の衆院選では596万票に。20年足らずで、3分の1にあたる300万票を減らした。24年には新代表になったばかりの石井啓一氏が埼玉14区で落選して辞任、選挙区では大阪の4選挙区で全敗するなど8議席を減らし、立党直後の1967年（25議席）を下回る24議席に落ち込んだ。23年11月には60年余り会長・名誉会長だった池田大作氏が死去した。
新代表の斉藤鉄夫氏は、「下駄の雪」批判に対してこう言う。「自民に寄りすぎとの批判はある。クリーンな政治という原点に立ち返りたい」。2025年夏の参院選をはさんだ政局は、政権交代から大連立まであらゆる可能性があると言われる。公明党は生き残りをかける。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）