2024年秋の総選挙で少数与党に転落した自民・公明連立政権は、立憲民主、日本維新の会、国民民主党の主要3野党と個別に交渉を重ねながら、かろうじて政権を維持している。25年7月の参院選に向けて3野党がさらに政策要求を強める一方で、「支持率が回復しない石破茂首相では選挙は戦えない」と自民党内からも倒閣の動きが出ても、不思議ではない状況だ。
そんななか、自民党と連立政権を組んで23年になる公明党は、「踏まれても、ついていきます下駄の雪」と陰口をたたかれてきたが、立党60年の歴史をたどると、見えてくるものがある。
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公明党の斉藤鉄夫代表（2023年撮影） -
石破茂首相（2024年12月撮影）
自民党を政権転落に追いやった過去
故安倍晋三・元首相が、従来の憲法解釈を変更して「集団的自衛権の行使」を認めた時、連立与党の公明党は「平和の党」の立場から強く反対したが、最終的には同意した。安倍氏が政権に復帰して、公明党と再び連立を組んで間もなくの2014年7月のことだ。閣議決定の後に、あちこちでささやかれた。「やっぱり下駄の雪か」。
公明党が結成されたのは1964年。戦後復興を経て間もなくの高度経済成長期に、東京をはじめとする都市部に地方から人口が集中した。急拡大した都市人口を中心に増えた創価学会の信者を基盤に、公明党は東京都議会はじめ国会に勢力を広げ、69年の衆院選では47議席を獲得、第3党に躍進した。
一方で、「政教一致」を批判する書籍の出版に創価学会などが圧力をかけたとされる「言論出版妨害事件」について、社会の批判が広がった。故池田大作・創価学会会長が70年に謝罪。「政教分離」の立場から、公明党と創価学会の組織を明確に分離する方針を明らかにした。70～80年代に、公明党は自民党に対抗して「中道勢力」として、社会党や民社党と連携、83年選挙では衆院で結党以来最高の59議席に。
90年代になると、日本新党の細川護熙氏（首相）を担いだ「8党派連立政権」（1993年8月）に参加。自民党は結党以来、初めて政権から転落した。当時の自民党の機関紙「自由新報」は公明党と創価学会を激しく批判した。後にこの事実を紹介した評論家の佐高信氏は「わずか五年後にその水と油は連立を組んだ。これを野合と呼ばずして」と嘆いた（「自民党と創価学会」佐高信著より）。新進党解党を経て公明党は1999年、小沢自由党とともに小渕恵三政権に参加した。以来、民主党政権の3年間を除き、自公連立が続く。