大阪・関西万博が2025年4月13日に開幕する。政府は会場建設や運営による経済波及効果を計2兆9155億円と見込み、国内産業の活性化につながるとアピールしている。万博への期待はどうか。
大阪万博は25年4月13日から 10月13日までの184日間大阪市の人工島「夢洲」で開催される。万博への批判はいまだにある。ある人は、経済効果は信じられないという。赤字が出れば出るほど経済効果があがるのが、不思議でありえないという。
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大屋根リングから見渡した万博会場。開幕は4月13日に迫っている -
会場では大屋根リングを背景に「ミャクミャク」も出迎える
由緒ある枯れた産業連関分析、基本も知らずに素人が否定するのはあきれる
大阪万博では、全国の経済波及効果について経済産業省が約2.9兆円になるとの試算を公表している。大阪府内では大阪府と大阪市が約1.6兆円になると試算している。
経済効果試算の基礎技術は、90年ほど前にレオンチェフにより開発され、50年ほど前にノーベル賞を受賞した、由緒ある枯れた産業連関分析という手法。そうした基本も知らずに素人が否定するのはあきれる。もし、すごい間違いを発見したらノーベル賞ものだ。枯れた技術なので、今では研究者でなく中央政府や地方政府の役人でも計算できるし、その精度も低くない。
この産業連関分析を知っていれば、万博期間中多少の赤字になっても全く問題ないのが分かる。なにしろ全国での経済効果が2.9兆円もあり、これらはほぼ準備期間で効果を発揮済みだからだ。
その証拠は大阪府のGDPの推移をみればいい。大阪万博が決まったのは、18年11月。それから計画を練ったが、コロナ禍で20年度までは経済効果はあまり出なかった。しかし、21、22年度の大阪府の名目GDPの伸びは3.7%、4.2％と全国の2.9%、2.3％を大きく上回っている。