関税問題で「フェイクニュース」に翻弄される株式市場 「中国以外は90日間停止」情報をホワイトハウス否定

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日経平均は反発

   こうした情報が拡散された直後、ホワイトハウスはこれを否定。キャロライン・レビット報道官が、情報について「フェイクニュース」と述べたとCNBCが伝えた。これを受けて、ハセット氏による発言を伝えていたロイター通信は8日未明、「ホワイトハウスは90日間の関税一時停止の報道を『フェイクニュース』と非難。CNBCは、ケビン・ハセット氏がトランプ大統領は中国を除くすべての国への関税を90日間一時停止することを検討していると報じ、株価は一時上昇した。その後CNBCは、ホワイトハウス当局者はそのような一時停止を把握していないと報じた」とし、関税の一時停止の見立てが誤っていたことを伝えた。

   ホワイトハウスが否定したことで、上昇していた株価は下落。

   SNSでは、日本のユーザーからも「この3時間ほどでも、フェイクニュースに、そのフェイクニュース撤回w 中国の追加関税バトル で、相場を大きく動かすようなニュースばっかり飛んできて見てるだけで疲れる」「米国株上がっとるやんって思ったら関税撤回のフェイクニュースで一時的に上がっただけで、また下がり始めてるやんけ! 日本もまだ下がり続けるやろなぁ...」など、急上昇・急降下を続ける株式市場の混乱を嘆く投稿が相次いだ。

   日経平均株価は4月8日午前の取引で、一時、前日終値(3万1136円58銭)に比べて2100円超上昇した。

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