2025年4月8日未明（日本時間）、ドナルド・トランプ米大統領による関税をめぐる情報が錯綜し、市場に混乱が起こった。メディアの報道を「フェイクニュース」だとして、ホワイトハウスが否定するという一幕もあった。
-
政府専用機で記者会見するトランプ大統領。関税をめぐる情報が錯綜している（写真はホワイトハウスから） -
日米電話会談は奏功するのか。写真は会見後に説明する石破茂首相（写真は首相官邸ウェブサイトから）
関税の90日間停止呼びかけに「大統領が決めることだ」
波紋を広げたのは、7日深夜から8日未明にかけて（現地時間7日）に拡散された「トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討している」との報道だ。
発端となったのは、米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長がFOXニュースに出演した際の発言だった。関税をめぐっては、投資家のビル・アックマン氏が6日までに関税の90日間停止を呼び掛けていた。番組でこれについて問われたハセット氏は、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」として明言を避けた。
関税の停止措置について、ハセット氏が否定しなかったことでSNSを中心に噂が拡散。さらに、米ニュース専門放送局「CNBC」が未確定だとしつつこの内容を報じたところ、株価に大きな変動が起こった。