離職率を減らすためには
企業側の問題点として谷本氏が指摘するのは、求人情報に良い点ばかりを並べてしまう点だ。例えば、実際よりも短い残業時間を記載し、イメージとのギャップが生まれてしまうと指摘している。
学生側にも、労働条件に関する知識や企業選びの情報収集が不足しているケースもある。以前に谷本氏が行った講演では、あらかじめ一定時間の残業代を給与に含めて支払う「みなし残業」という言葉を知っている学生が1人もいなかったという。
では、離職率を減らすためには。まずは、労務環境を法令通りに整備し、残業時間の上限やサービス残業の有無、従業員の休日の連絡体制などを明確にすることが大切だと、谷本氏は説明している。