トランプ大統領が2025年4月2日、日本に24％の相互関税を課すと発表したが、そのなかで日本の非関税障壁を問題にしている。標的になっているのが自動車。米国メーカーのクルマが日本市場で売れないのは「米国の安全基準を日本が完全に受け入れていないからだ」などと主張している。 しかし、トランプ大統領のその主張は間違っている。
日本で米国車が売れないのは事実だ。かつてビッグ3と呼ばれた米国メーカーのうち、日本で正規代理店を展開するのはゼネラル・モーターズ（GM）だけだ。フォードは日本から撤退して久しい。ステランティスとなった旧クライスラーも、日本で展開するブランドはジープだけとなっている。
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相互関税で米国車が売れないは解決するのか？（画像はXアカウント＠kanteiより） -
Model Y（Tesla Japan合同会社プレスリリースより）
「アメ車が左ハンドルだけ」は大昔の話
かつてアメ車は「右ハンドル車を日本に輸出しないので売れない」と、日本ではもっともらしく、ささやかれた。
2014年4月、来日したオバマ米大統領（当時）が安倍晋三首相（当時）に招かれ、東京・銀座のすし屋のカウンター席に並んだ。するとオバマ氏が「ここに来るまでの間、GMやフォードのクルマを全く見なかった。日本市場が閉鎖的だからじゃないか」と、真顔で言ったというのは有名な話だ。
これに対して、安倍氏は「ドイツのBMWやメルセデス・ベンツはたくさん走っている。欧州は日本市場に合わせて右ハンドル車を造るなど努力しているが、米国はしていない」とかわしたという。安倍氏は2019年5月に来日したトランプ大統領にも同様の発言をしている。
しかし実際には、アメ車に右ハンドル車は過去も現在も存在する。GMはこれまで左ハンドルだった高級スポーツカー「シボレーコルベット」の右ハンドル車を2020年1月に初めて日本に輸出した。最新の電気自動車（EV）「キャデラック・リリック」にも右ハンドル車を用意している。アメ車が左ハンドルだけというのは、大昔の話だ。