心配事は自分の健康、配偶者の健康
今の暮らしに不自由はないが、この先を考えると......。日本総合研究所が2024年2月に65歳以上の1600人を対象にインターネットで実施した意識調査で、「今後の生活での不安」を尋ねたところ、（1）自分の健康73.8％（2）配偶者の健康45.1％（3）生活費26.3％（4）家の老朽化や修理、建て替え19.6％（5）介護の費用16.8％――だった。大別すると、「健康（配偶者を含む）」「生活費などの経済事情」「住居」が不安材料といえるだろう。
つまるところ、高齢者にとって暮らしやすいとは交通の便が良く、医療機関や介護施設が身近にある環境だ。加えて、家の補修や食事など、各種の支援サービスがあり、かつ地域とつながりを保てることが欠かせない。
諸々の困りごとの受け皿が、各地で活動している「地域包括支援センター」だ。設置数は2024年4月現在、全国に5451か所（厚生労働省調べ）。市町村直営のほか、多くが自治体から受託した社会福祉法人や医療法人、企業などが運営している。「総合相談窓口」を設け、保健師や社会福祉士らのスタッフがNPO（非営利組織）や、ボランティア、地域住民などと連携しながら、高齢者に必要な支援をしている。
困りごとがあれば、まずは近くの地域包括支援センターを訪ね、相談するのがよい。
（フリーライター 倉井建太）