フジテレビと中居正広氏をめぐる問題に関し、フジテレビの親会社・フジ・メディア・ホールディングス（HD）は3月31日、第三者委員会の調査報告書を公開した。その中で、フジテレビの編成幹部が中居氏に弁護士を紹介したことが記載されている。その弁護士は、フジテレビのバラエティー部門と長年の付き合いがあり、被害女性とも面識があったという。
こうした関係のなか、編成幹部が弁護士を紹介したり、その弁護士が加害者である中居氏の代理人を引き受けたりすることにどのような問題があるのか、弁護士に見解を聞いた。
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フジテレビ -
中居正広さん（2020年2月撮影） -
2025年3月31日に会見をしたフジテレビ・清水賢治社長
報告書は弁護士の紹介行為を「二次加害になり得る」と評価
調査報告書では、トラブルが「『業務の延長線上』における性暴力」だったと認定している。
調査報告書によると、23年11月、被害女性の代理人弁護士から内容証明郵便の書面を受け取った中居氏は、フジテレビ編成戦略センター室長兼編成部長のB氏に相談。B氏は、中居氏にK弁護士を紹介した。K弁護士は、約20年前からフジテレビのバラエティー番組制作上の法律問題等に関する相談業務を依頼されており、被害女性とも共演経験があったという。
被害女性はフジテレビの社員であることから、中居氏とフジテレビは利害が対立する可能性があったが、K弁護士は、B氏に中居氏の代理人を引き受けて問題がないか尋ねたところ、「フジテレビとしてお願いします」と伝えられた。そのため、利益相反に関するフジテレビの同意は得たと認識していたという。一方、B氏は「フジテレビとして」という発言はしていないと述べているとしている。
また、K弁護士が中居氏の代理人となることは、被害女性からも代理人弁護士を通じて同意を得ていたという。しかし、被害女性は、「バラエティ部門、K弁護士及び中居氏が一体として感じられ、不快であった」旨を述べたとしている。報告書では、B氏らがK弁護士を紹介した行為について、被害女性に対する二次加害になり得ると評価している。